城陽市議会 2022-02-24
令和 4年総務常任委員会（ 2月24日）
令和 4年
総務常任委員会（ 2月24日）
総務常任委員会記録
〇日 時 令和４年２月24日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
熊 谷 佐和美 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
太 田 健 司 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
大 西 吉 文 委 員
若 山 憲 子 委 員
〇欠席委員（０名）
（８）衛生センターの整備について
〇審査及び調査順序
議案審査、報告事項
（
消防本部関係）
◎議案審査
議案第８号 城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等
に関する条例の一部改正について
議案第９号 城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改
正について
◎報告事項
（１）令和３年（2021年）中の火災・救急・救助の概要につ
いて
（
上下水道部関係）
◎議案審査
議案第10号 城陽市
水道事業給水条例の一部改正について
（
企画管理部関係）
◎報告事項
（２）第４次城陽市
総合計画後期基本計画（案）について
（総務部関係）
◎報告事項
（３）令和４年度税制改正の概要について
（
市民環境部関係）
◎報告事項
（４）
青谷コミュニティセンターの
外壁改修等整備について
（５）城陽市
地球温暖化対策実行計画の策定について
（６）城陽市
一般廃棄物処理基本計画（案）について
（７）城陽市
災害廃棄物処理計画（案）について
（８）衛生センターの整備について
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 理事者から挨拶をお受けいたします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
澤田委員長、若山副委員長はじめ委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。
内容につきましては、着座にて説明させていただきます。
さて、本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第８号から議案第10号につきましてご審査いただくこととなっております。
また、資料の報告案件といたしまして、令和３年中の火災・救急・救助の概要についてなど８件についてご報告を予定しているところでございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では、
消防本部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第８号、城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
南郷孝之消防長 それでは、議案第８号、城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在の消防団員数が全国で２年連続１万人以上減少し、今後数年でさらに減少のおそれがある憂慮すべき状況に対し、適切な処遇の在り方やより幅広い今の時代に合った団員確保策等の対策を検討するため総務省消防庁における消防団員の処遇等に関する検討会の報告がまとめられ、同報告書の内容に基づき、出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準策定など消防団員の処遇改善に向け取り組むべき事項や留意事項についての
消防庁長官通知が令和３年４月13日にありましたことから、同通知により本条例につきまして所要の改正を行いたいため、消防組織法第23条第１項の規定に基づき提案するものでございます。
議案書の２ページから３ページの新旧対照表をお願いいたします。なお、新旧対照表につきましては、表の左側に現行、右側に改正後を表しており、改正箇所をアンダーラインで示させていただいております。
最初に、２ページの服務規律を定めております第８条でございます。３行目におきまして、現行、水火災その他災害としておりました災害の定義を大きく災害とし、その内容を括弧書きで水火災又は地震等の災害をいう。と具体的に示すとともに、同条５行目の従いの文言整理を行うものでございます。
次に、同じく２ページから３ページの第12条についてでございます。こちらにつきましては、５ページをお願いいたします。参考資料、要綱の２、改正の概要、こちらの７行目、（１）
非常勤消防団員の報酬等の基準にございます第１から第５によります改正を行うものでございます。
再び２ページに戻っていただきまして、第２条第１項において、現行では団員には、次により報酬を支給するとしておりましたが、団員に支給する報酬は、年額報酬及び出動報酬とするとし、新たに第２項において階級に応じた報酬額を、また３ページの第３項第１号から第３号において出動職務に応じた１日の出動報酬額を定めております。
報酬等の改定額でございますが、参考資料６ページ、こちらの３、本市の改正内容でご説明申し上げます。表の３段目、現行で団員２万8,000円の年額報酬を３万6,500円といたします。
また、１段目と２段目にありますとおり、報酬区分として
分団自動車部長を部長の階級に、
分団本部団員を団員の階級に統合し、整理するものでございます。
次に、６ページ、表の上から４段目から６段目をお願いいたします。各種出動に対しましては、現行で費用弁償としておりましたが、出動報酬として規定することとし、４段目、水火災の場合１回につき2,500円以内を災害に起因する出動の場合１日につき8,000円以内の額、５段目、警戒の場合１回につき2,500円以内を１日につき3,500円以内の額、６段目、訓練、研修の場合につきましても警戒と同様に１回につき2,500円以内を１日につき3,500円以内の額にそれぞれ改正し、７ページ、表の上段、その他市長が必要と認めた場合１回につき2,500円につきましては削除するものでございます。
なお、新旧対照表の３ページにございます第13条、団員の公務に関する旅費等の費用弁償、こちらにつきましては従前のとおり城陽市旅費条例の規定によるものと定めております。
最後に、附則でございますが、施行期日を令和４年４月１日と定めるとともに、経過措置を設けているものでございます。
以上が本条例の改正内容でございます。何とぞよろしくご審議のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
谷口公洋委員 すみません。７ページのその他市長が必要と認めた場合というのが削除されてますけれども、これ、以前はどういう場合を想定されていたのかだけ質問します。
○
山本泰之総務課長 以前定めておりました市長が必要と認めた場合という内容につきましては、災害等その他費用弁償の対象にならない場合というふうに定めておりました。
○
谷口公洋委員 これ削除して支障はないんですか。それだけ聞きます。
○
山本泰之総務課長 今回の改正で災害の場合、あと警戒ですね、あと訓練、研修の場合というふうな形で、現状消防団の方が活動していただいてる内容については全てこちらで網羅しているというふうに考えております。
○
大西吉文委員 今回の改正は、先ほど説明のあったように全国で消防団員に参加していただく方が非常に少なくなったということですが、城陽市においては現状はどういうものであるのかご説明いただきたいと思います。
また、それとあわせて、現状の団員構成で今のところは支障を来してないのか。その２点お伺いいたします。
○
山本泰之総務課長 私のほうからは、団員の構成についてお答えをさせていただきます。
現状、団員の構成人員は、定員数が275名、実員数も275名ということで、各種活動につきましては現在充実しているというふうな形になっております。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。私のほうから、もう一点の質問でございました現在の団員の状況で支障を来すような事項がないかというふうな点についてご答弁を申し上げます。
今、総務課長が答弁申し上げましたとおり、275の定数に対して100％、275名、この275名を６つの分団に適正に配分されておりまして、各分団においてその数の中でしっかりとした活動が取れておりますので、数的には支障を来しておりません。
加えまして、全国的に消防団員の年齢等の高齢化等が叫ばれておる状況でございますけれども、
本市消防団員につきましても若干年齢は高くはございますけれども、全国平均よりも低い年齢で維持できておりますことから、そういった点についても支障はないというふうに考えられます。
○
大西吉文委員 今消防団員の定員数もきちっと満たされてるということで、一応城陽市民としては安心・安全を担保していただいてるというふうに理解していいと思うんですね。
年齢構成も今少しご説明がありましたけれども、京都府域においても、やはり消防団員がなかなかそろわないというところは、非常に高齢の方が地域の防災に携わっていただいておるという現状がございます。本市においては今ご報告のあったように、そこそこの年齢構成でやってるということですので、何とかこの条例改正を含めて今後もそういう体制がきちっと整えられるようにしっかりと頑張っていただきたいなと、そのように思います。
○乾秀子委員 すみません。今、大西委員が質問された内容に関連するんですけど、私が40年前にこちらのほうに来たときはたくさん団員さんおられて、その職務というのも、主人もそうですけど、火災があったら夜中、見守りというか、行ったりとか、鴻ノ巣山が燃えたら何で長靴で行かんなんねんっていうような活動もしてたんですけど、地域にそのときはたくさんの消防団員さんが同じ年代の方がおられて、今ずっと地域見てますとやっぱり、この町内でもあそこの子だけやわとか、ここの子だけやわっていうようなんが見えるんですね。定員数として275いてはると思うんですけども、分団として地域的な偏りとか、そういうのはないのかというのと、それから定員っていうものの考え方なんですけど、今は大体18歳から、退団が延びてるとは思うんですよね、高齢化してるとおっしゃってましたんで、その定員を維持していくっていう考え方なのか、処遇改善された中で確保をされるだろうというふうに思われてるのだと思うんですけど、地域の力というのは必ずしも伸びてるわけではなくて、自治会の役員さんとかでも決めるの大変な地域ってあると思うんですね。地域地域で、だから分団分団というか、それもあると思うんですけど、そういう状況をちょっと教えていただけますでしょうか。そういうことがあるのかないのか、あるとしたらどういうふうに、この処遇改善だけではなくて、定員確保できるような何か考えておられるのか。
○
宮川浩正消防本部次長 ただいまご質問いただきました６分団における年齢バランスについてご答弁を申し上げます。
消防団の平均的な全分団の平均年齢は、令和３年におきまして40.8歳という、275名の平均年齢でございます。
あと６分団ごとにでございますが、やはり分団ごとに平均年齢の差は生じておるのが実情でございます。最も高い分団で平均年齢が46.4歳、最も若い分団で34.7歳というふうな平均年齢の差が生じておるのは実情になっております。
○
南郷孝之消防長 ただいまご質問いただきました中で分団としての偏りという面の中で、地域的な偏りという面からお問いかけいただいたかなと思いますので、この件につきましてご答弁申し上げます。
現在、北は久津川分団から南は青谷分団まで275名の団員さん、これはもう非常に団長以下団員さん個々の皆様、今、太田委員も現職で務めていただいてますけれども、現職の団員さん、またＯＢ団員として大西委員にもご支援いただいてます。また、地域の皆さんとしてこの場にいらっしゃる方、多くの場面でお手伝い、また協力をいただいてるんですけれども、地域的な人数のバランス、配分については、長い歴史の中で、いろいろな考え方はありますけれども、ずっと継いできた中ではバランスは今のところは大きくは狂っていないという、これは団長以下考えとして持っております。
また、すみません、もう一点ございました定員の確保ということについてでございますけれども、先ほど説明の中で申し上げましたように、もう全国的に危機的な状況にあるということで、本当にこれも城陽市も何も275名の方、容易に維持してもらってるとは我々事務局とても思っておりませんし、またこの定員の維持に向けて、この法律が改正されたからといいまして全てが解決するとももちろん思っております。引き続き成り手がないという状況の中で、それを団長以下275名の団員さんと、また消防本部も支援に努めながらどれだけ確保できるかということは引き続き努めなければならないと思っておりますので、しっかりと確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
○乾秀子委員 退団後もＯＢの皆さんがご協力いただいてるっていうことで、いろんな分野でご活躍いただいてると思うんですけれども、例えば今、将来的に、正規って言ったらあれですけども、団で活動してくださるっていう、何ていうか、次見つけないと辞められないみたいな雰囲気ってあると思うんですね。一生懸命地域でも次なってくださる方探されていると思うんですけども、将来的に消防士になりたいとか、消防に関係するお仕事に就きたいと思う方はあるとは思うんですけど、その中で次の段階の方をどんなふうにして確保する過程が、予備軍というか、例えば学生さんとか、そういう方っていっときありましたよね。城陽市ではあったかどうか覚えてないんですけども、学生さんでそういうふうな活動してくださる方っていうの、そういう方は城陽市におられるんですか。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。将来的な団員の確保に向けた取組の一環としまして、消防団の
学生活動認証制度等の導入、委員ご指摘のとおり導入で、現在もその制度については継続をしておるところでございます。
本市の消防団員の中の学生の状況でございますが、現在275名に占める学生の割合につきましては、２名というふうな形で学生が消防団員に入団をしていただいておるような実情でございます。
○
南郷孝之消防長 すみません。また、今、委員からいただいた次を見つけるということをキーワードにちょっと１点お話しさせてもらいますと、次なる候補の方ということ、各地元には本当に優秀な団員の候補の方、多くいらっしゃるというふうには思うんですけど、なかなか前に出てきてもらえないという状況に対しましては、消防団活動を通じて、団長以下が訓練を通じて、今非常に訓練、活動はしにくい状況なんですけど、そういう人たちにも訴える場、また我々も訴える場のご支援をさせてもらわなければいけないと思いますし、もっと若いところに目を向けますと、
少年消防クラブ、乾委員のご主人におかれましては会長を務めていただいておりますけれど、
少年消防クラブの子供たち、防火思想の啓蒙だけじゃなくて、将来の消防に携わってもらえるように、我々も若いときから、ちっちゃいときから何かそういう教育をして、考え方を消防団員として将来帰ってきてもらえるように努めなければならないというふうに思ってますので、引き続き努めてまいりたいと思っております。
○乾秀子委員 ご丁寧にご紹介いただきまして、ありがとうございます。
本当お恥ずかしい話なんですけど、私、城陽市に来たときに主人が消防団入ってるというのはすごく違和感がありまして、そんなん東京都でも消防団ってあるって聞いて、田舎にしかないっていう感覚でいてたんですね。一般市民の人は、消防は消防の仕事してるけれども、地域、予算は別にして、消防団の方がどんな活躍しているかとかあまりご存じないって思うんですよ。消防団で活動するというの、やっぱり仕事持ちながらとか、すごいご苦労ありますし、やっぱり仕事休んで出てくださる方もいるし、長期にわたるときもありますし、そういう中で消防団についてのもうちょっと、何というか、広報といいますか、消防団はこんなふうに活躍してるって、消防にお勤めになれるかどうか、それは分からないですけど、将来的に若い子とか、子供さんたちとかはね、もうちょっと私みたいに知らないっていう方も多いと思いますし、消防の署員さんと同じように消防団の活動というもの皆さんにもうちょっと知ってもらうときがあればいいかなと思いますんで、よろしくお願いします。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 発言なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はございませんか。
○太田健司委員 議案第８号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
前段の説明で消防長のほうから、国のほうで確保の必要性から見直し検討があって、今回の報酬のアップになりましたという話がありました。これはもう皆さんご存じのとおり、重々もう知っていただいてるとおり、皆さんもこの金額ではないところで当然活動されてます。特に皆さんこの公式的な訓練や出動ではない部分でもしっかりと地域と連携して地域活動されてますし、そういったことで家族との休日を返上して皆さん時間を割いて活動してて、金額が合うようなものでは決してございませんし、これまでからもずっと皆さんそういう思いでやってこられました。正面に地域の大先輩の大西先輩もいらっしゃいまして、このようなことは一緒に消防団活動させていただいたんですけれども、やっぱり本当に皆さんそうやって代々つないできたものもありますし、地域のためにという思いをしっかりと持って活動に取り組んでいただいてるので、金額ではないんですけれども、実際問題これ団員の維持をしていこうと思うと抜本的な施策がどうしても今後必要になってくるだろうと。
ただ、しかしながら、少しでも維持に寄与するものになればということで考えられるために今回は賛成ということでさせていただきたいと思いますので、今申し上げたことを重々皆様におかれましても検討していただいて進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 これをもって討論を終わります。
これより議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では、続きまして、議案第９号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
南郷孝之消防長 それでは、議案第９号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、年金受給者にとって本来生活費に充てられるべき年金が借入れ等の返済に充てられ、結果として受給者の困窮を招くことがある等の指摘を踏まえ、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から閣議決定により年金担保貸付事業等の廃止が決定されたことに伴いまして、令和２年５月29日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、同法の附則第65条に基づき、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正、令和４年４月１日に施行されることになりましたことから、基準政令で定める基準に従い定めている本条例につきましても所要の改正を行いたいため、消防組織法第24条第１項の規定に基づき提案するものでございます。
それでは、議案書の２ページの新旧対照表により説明させていただきます。新旧対照表につきましては、先ほど同様、表の左側に現行、右側に改正後を表しており、改正箇所をアンダーラインで示しております。
２ページ、現行の第３条第２項の２行目から６行目にございますただし書を削除し、損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。とするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を令和４年４月１日と定めるとともに、経過措置を設けるものでございます。
以上が本条例の改正内容でございます。何とぞよろしくご審議のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
説明員一部交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前10時29分 休憩
─────────────
午前10時31分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 報告事項に入ります。
（１）令和３年（2021年）中の火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○西村裕司警防課主幹 それでは、令和３年中の火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告させていただきます。
最初に、火災概要でございますが、資料の１ページから３ページに火災概要を記載いたしており、３ページの火災状況の表に従い、ご説明させていただきます。
令和３年中の火災発生件数は20件で、前年と同数となっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災が10件で１件の減少、林野火災は１件で皆増、車両火災が２件で２件の減少、その他の火災が７件で２件の増加となっております。火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が14棟で、前年と比べて１棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が３棟で前年と同数、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が４棟で２件の増加、ぼやが７棟で３棟の減少となっております。また、焼損床面積は241平方メートルで307平方メートルの減少、焼損表面積は159平方メートルで125平方メートルの増加となっております。一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者の発生はないものの、負傷者が５人発生しており、前年と比べまして４人の増加となっております。罹災世帯数につきましては、全損が２世帯で１世帯の増加、半損は前年同様発生がなく、小損が５世帯で１世帯の減少となっており、罹災人員は９人で６人の減少となっております。火災によります損害額につきましては合計2,264万2,000円で、前年と比べて2,466万6,000円の減少となっております。これを種別ごとに見ますと、建物損害が2,169万5,000円で2,406万8,000円の減少、車両損害が68万5,000円で18万6,000円の減少、その他の損害が26万2,000円で41万2,000円の減少となっております。人口１万人当たりで表します出火率につきましては2.7件で、前年と同数となっております。
なお、表中にはお示しをさせていただいておりませんが、発生いたしました20件の火災の出火原因の状況につきましては、放火が４件、こんろ、電気機器、不明が各２件、ストーブ、たばこ、たき火、灯火、衝突の火花、取り灰が各１件、その他が４件となっております。令和３年中の出火件数は、前年と同数であり、中でも放火の原因の火災の占める割合が多いことから、今後も放火火災の発生防止の徹底を図るため、さらに防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、地域や各事業所一体となりまして、放火されない環境づくりに取り組み、安心・安全な城陽の実現に努めてまいります。
続きまして、救急概要でございますが、資料の４ページから７ページに救急概要を記載いたしており、５ページからの表に従いご説明をさせていただきます。
５ページの救急状況の表をお願いいたします。令和３年中の救急出動件数は3,388件で、医療機関への搬送人員は3,226人となっております。前年と比べまして出動件数は10件の減少、搬送人員は22人の減少となっております。事故種別ごとの出動件数は、急病が2,338件で前年と比べ93件の減少、一般負傷が559件で56件の増加、交通事故が225件で11件の減少となっており、この急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の92.1％を占めており、それ以外の種別につきましては、転院130件、労働災害38件、運動競技と自損行為が各26件、加害11件、火災３件、水難１件、その他31件の順となっております。１日の平均出動件数は9.3件で、前年と同数、１日の最多出動件数につきましては18件で、前年と比べまして３件の減少となっております。
次に、６ページをお願いいたします。上の表に搬送人員3,226人の傷病程度別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、死亡が45人で全体の1.4％、３週間以上の入院が必要とされる重症が177人で5.5％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が1,302人で40.4％、入院を必要としない軽症が1,702人で52.8％となっており、医師の診察結果により入院加療を必要としないと診断された軽症者が全体の半数以上を占めております。また、搬送者数の多い３種別の事故種別につきまして軽症者の占める割合を見てみますと、急病が49.5％、交通事故が78.5％、一般負傷が65.7％となっております。
続きまして、下の表をお願いいたします。収容先別の搬送人員の状況でございますが、城陽市内の医療機関に搬送した人員が1,612人で50.0％、久御山町内への搬送が738人で22.9％、宇治市内への搬送が606人で18.8％、京田辺市内への搬送が172人で5.3％、京都市内への搬送が75人で2.3％、それ以外の京都府内への搬送が８人で0.2％、他府県への搬送が15人で0.5％となっております。
次に、７ページの年齢別の搬送人員の状況の表から、高齢者の占める割合についてご説明を申し上げます。搬送人員3,226人のうち、65歳以上の高齢者が2,242人で69.5％となっており、高齢者の割合が全体の７割近くを占める状況となっております。なお、表中にも記載をさせていただいておりますとおり、比率につきましては項目ごとに四捨五入をしておりますので、合計の一致しない場合がございますことにご理解をお願いいたします。
令和３年中の救急出動件数は、前年と比べまして出動件数が0.3％の減少、搬送人員で0.7％の減少となっておりますが、搬送者に占める高齢者の割合は依然として高く、今後も高齢化社会の進展等によりこの状況が続くと考えられます。なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、令和２年10月から運用いたしております救急安心センターきょうと、＃7119も含め今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に、救助概要でございますが、資料の８ページから９ページに救助概要を記載いたしており、９ページの表に従いご説明をさせていただきます。
令和３年中の救助出動件数は48件で、前年と比べまして15件の増加となっております。なお、出動いたしました48件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は32件で、前年と比べて７件の増加、活動によりまして救出いたしました救助人員は23人で、前年と比べまして９人の増加となっており、事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況につきましては、交通事故で８件に出動、そのうち６件で活動を実施しまして、６人の方を救助、水難事故で１件に出動、そのうち１件で活動を実施し、１人の方を救助、機械による事故で１件に出動、そのうち１件で活動を実施し、１人の方を救助、建物等による事故で３件に出動、そのうち３件で活動を実施し、２人の方を救助、その他の事故で35件に出動、そのうち21件で活動を実施しまして、13人の方を救助いたしました。
続きまして、下の表をお願いいたします。事故種別ごとの傷病程度の状況でございますが、交通事故の６人につきましては中等症が２人、軽症が４人、水難事故の１人につきましては死亡、機械による事故の１人につきましては死亡、建物等による事故の２人につきましては軽症及びその他が各１人、その他の事故の13人につきましては重症及び軽症が各２人、中等症４人、その他が５人となっております。
令和３年中の救助出動の状況は、出動件数、活動件数及び救助人員ともに昨年に比べ増加となっており、今後もさらに都市構造の変化により複雑多様化することが考えられることから、整備された車両や救助資機材等を取り扱う隊員の知識・技術・体力の向上に努めてまいります。
以上が令和３年中の火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災予防の徹底や複雑多様化する各種災害事象に対しまして、安全、確実、迅速な活動が展開できますよう引き続き教育訓練を重ね、安心・安全な城陽の実現に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。
○小松原一哉委員 すみません。失礼いたします。毎年、年度の終わりにその前年分のこういう救急・救助の出動状況を報告していただいて、私たちも興味深くというか、細かな分析をされてるのは注視させていただいてるんですけど、残念ながら昨年の、要するに令和２年中の火災・救急・救助については昨年のちょうどこの３月定例会のときに報告されてると思うんですけど、私ちょっと委員ではなかったんで、そのときの状況というのを詳しくちょっと記憶にないんですけど、１つは、やはりこの２年間のコロナ禍で、恐らく、特に救急に関しては状況がそれまでに比べて大きく変わったんではないかと思うんですけど、これは昨年の報告の中で多分誰か指摘されてたと思うんですけど、この令和３年中ですね、要するにコロナの２年目と考えていいと思うんですけど、の中でその辺の影響というか、どのように分析されてるのか、まずそれちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。ただいまご質問いただきましたコロナ感染症と救急についてでございますが、まず件数のほうお伝えさせていただきますと、令和３年中の疑似症を含みます新型コロナウイルス感染症関連での救急出動事案につきましては117件、117名の方を搬送しとります。その117件中、搬送前の段階で陽性が確定していたのが34名、救急搬送後に検査をしましたところ陽性であった事案につきましては７件ございました。その合わせて41名の方が陽性ということで確認できております。その他の76名の方につきましては、ＰＣＲ検査の結果が陰性であったという方が54名おられます。ＰＣＲ検査も未実施で陰性だよというところでなったのが22名となっております。
コロナ禍によりまして何が大きく変わったかというお尋ねかと思いますが、これは救急件数見ていただきますと、これ３年連続で減少しております。これにつきましてはやはりコロナ禍によります外出の自粛であったり、病院へ行くこと自体がリスクが高いというところで減ってきたというところで救急件数は減少しております。また、今現在第六波等もありまして、重症度こそ高くありませんが、感染者数が爆発的に増えて、徐々に救急件数も増えてきておりますし、今、一旦ちょっと救急件数は少ない状況ですが、今後もコロナ禍が去ればまた普通の状況に戻って、救急件数も4,000件近い状況にはなるのではないかというふうには分析はしております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
一応今お答えいただいたのはコロナに関する搬送ということなんですけど、例えば先ほど＃7119のご紹介もありましたけど、要するに救急を呼ぶときに自分はコロナとかそういうの関係なしで、ただ、今こういう状況の中で病院に行くのはちょっとやっぱりためらいたいとか、救急搬送に関して、どういうんですかね、コロナのリスクというのを、病院に搬送されて、その後のそういうリスク等考えてやはりちょっとためらったりとか、そういう問合せというのは、例えばこの＃7119でもあったんではないかなと思うんですけど、その辺の一般的な救急に対する動向というところで何かお気づきというか、分析されてることございますか。
それともう一点、コロナによる影響によって搬送にかかる時間っていうのがひょっとしたら今、以前に比べたらかかってるのではないかと。よくテレビ報道なんて見てますと、他の自治体で大変本当の救急、コロナではない救急でなかなか受入先の病院が見つからないと、それも１時間も２時間もかかると、そういう報告を聞いたりするんですけど、そういうことの状況は先ほどの報告の中にはなかったんですけど、もしか分かれば教えてください。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。＃7119の利用を含めた市民の方がコロナ禍によってリスクであったり、救急搬送、病院受診をためらうというのも近隣市町の状況も見ましてもやはりそういうところは大きく、他市町村の状況見ましてもそれによって救急件数は減ってるというところで、やはり皆さん市民の方そういったこと考えられながら呼ばれてるのかなというふうには分析しております。
時間的な現場滞在時間についてのお問いかけでございましたが、令和３年中ですけども、救急搬送した全ての陽性者、これ41名の方おられますが、その41名の方の平均の現場滞在時間が21.9分、約22分ですね、なっておりまして、これはコロナ以前のもう令和元年の平均値見てみますと、これ12分となっておりますので、9.9分、約10分ですね、長くなっております。その要因といたしましては、中でもこの41名中16名の方につきましては救急要請時にまず搬送先がまだ決まっていないというような状態での要請になっておりまして、病院をちょっと見つけるというところで滞在時間が延びておりまして、これ平均時間が33分となっておりまして、特に時間を要す結果となっております。
ちなみに令和３年中で一番長く滞在したのが、72分の現場滞在で病院が決定したと。これもコロナの入院コントロールセンターを介して病院を選定するわけでございますけども、そこへ一旦電話してしまいますとどうしても、京都府のほうで運営されてまして、方々連絡取られる中でどうしてもやっぱり時間が長くなってしまいまして、こういった結果になっておるところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
今コロナの陽性がもうあらかじめというか、分かってる場合っていうので、やっぱりそういう事例があるっていうことよく分かったんですけど、例えばコロナでないけれども、病院の受入れ体制のほうでコロナの影響によって時間がかかるということはなかったんでしょうかということもちょっとお答えいただきたかったんですけどね。もうただ、結構です。今のお答えいただきましたので、どういう状況になってるのかっていうの、やはりこの城陽市、近隣の市町においてもかなりなやっぱり影響がある、救急搬送に関する影響というのがあるということで伺いましたんで、ただ、それに対しての当分の対応というのは、救助の概要の後半にまとめられてはいるんですけど、特に何かこういう手だてっていう部分はお考えいただいてるんでしょうか。これコロナに関して特化して考えていただいて結構ですけど。
○上田直紀消防署長 今、委員ご指摘のコロナ対策に関しまして、当本部においてどういった対策を考えているかというところでございますが、現状我々は病院様、関係者様にお世話になるという立場上、搬送先について無理強いをお願いできないというところでございます。
しかしながら、各医療機関、また山城北メディカルコントロール協議会という地域性のあるそういう医療機関との連携を持ちまして、搬送先病院であるとか、そういったところの選定を怠らず、時間をかけることなく選定できるようにこれからも体制をつくっていきたいと考えております。
○小松原一哉委員 恐らく今のコロナの状況というのは急速にいいほうには多分行かないっていうような予測もまた出てきましたんで、何回かというか、波を繰り返していく、変異株もどんどんまた出てくると思いますので、今オミクロンからＢＡ．３ですか、何かまた新しい変異株も注目されてるんですけど、恐らくはここ１年、２年ぐらいまで、１年、２年間で簡単に以前のような、３年前の状況にまで収束するとはちょっと考えにくいっていうこともあるので、ただ、私たちはいろんな方のお話を聞いてると、かなり２年前、１年前の頃に比べれば、どう言ったらいいんでしょうかね、物すごく恐れてるっていう雰囲気がちょっと落ち着いてきて、感染の陽性者の数も報告されますけど、ああ、またか、またかという感じで毎日何十人という方陽性判明してますけど、そういう中で自分が例えばコロナでなくとも何か疾病とか、急に体の具合が悪くなったときに救急を頼む場合、多分去年、おととしの状況とはちょっと違ってきてるのかなっていうのはあります。
先ほどからお話ししてるように、中にはちょっと遠慮というか、警戒をする方もあれば、いやいや、やっぱり具合悪くなったらもうすぐ119と。以前ちょっと、いい表現じゃないですけど、コンビニ出動というのが問題になったこともあったんですけども、そういうのがある程度抑えられたのか、それとももっと増えてくるのかという部分で、その辺の状況も読みながら考えていかないといけないと思うんですけど、今お答えいただいたようにしっかりその辺を十分に考えていただいて、今後とも市民等の安心を守っていただくという活動を続けていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○太田健司委員 救急搬送について１点お伺いいたします。資料の６ページのほうですね、程度別でお示しいただいておるんですけれども、今、小松原委員のほうからもありましたように、軽症の場合でも呼ぶような問題もありますよという話があったんですけれど、これずっとこれまでも問題となっておりまして、出動体制に圧迫をかける部分があって、本当に自己判断でする部分、そら当然メリット・デメリットあって、当然危険な場合、呼んでもらわんといかんというのはあるんですけれども、ただ、タクシー代わりに救急車使わないでくださいねというところで常に啓発活動、広報を通じてとかやっていただいたと思うんですけれども、この軽症の場合の搬送の経年変化、どのようになっておりますか、お聞かせください。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。軽症者の経年変化というところのお問いかけでございますが、過去５年で見てみますと、平成29年が52.1％、30年が52.4％、令和元年につきましては54.1％、令和２年につきましては51.6％、昨年、令和３年につきましては52.8％といった状況でございます。
○太田健司委員 救急搬送が昨年と比較して全体として若干微減なんですけれども、依然としてこういった軽症の場合も、今年に関しては減ってはいるんですけれども、横ばいなんかなというふうに見てとれるとは思います、両方とも。
そこで気になるのが出動件数ですね。これが横ばいなんですけれども、やっぱり平均して9.3といいますと、３署あるので、３回ずつというのが平均なんかなというふうに思いますが、この１日最多でいうたら18件、１日６回ずつ各救急車等々が各署から出てましたら現場には相当な負担かかると思います。もうひっきりなしなん違うかなと。行ってすぐ帰ってこられるわけじゃございませんし、と思うんですけれども、その中でちょっと以前にも少しあったとは思うんですけれども、どうしてもな場合は、もう現場から救急搬送して、もう署に戻らずに行かないといけない場合も生じておったと思うんですけれども、今現在そういった状況はあるのかないのか、いかがでしょうか。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。１隊出てる病院収容終わりまして、その帰りにまた出動指令が流れて、帰署せずにまた次の出動へ移るという、いわゆる再出動という事案でございますが、令和３年、昨年中におきましては133回発生しております。前年、令和２年につきましては128回、令和元年につきましては164回発生しております。
○太田健司委員 依然としてこの再出動も相当数あるということで、やはり引き続き軽症の場合はできる限り救急車を使わないで済むような、明らかな場合ですね、というのを啓発活動を続けていただかなければいけないというのが１点。
それから再出動になりますと、今かなりコロナの関係で再出動する前にきちっと消毒していただいております。機械も入れてそういう体制をしっかり整えていただいて、安心・安全に救急搬送していただいてるんですけど、やっぱり再出動ということになりますと、それもその施策は取れないということになりますんで、やはりそこは市民の皆さんにも一定ご協力をいただく中で、そうした安心・安全な本当に肝腎な救急搬送のときに再出動で消毒がままならないまま行かないといけないということにならないようにしていっていただきたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか、最後、まとめでお伺いできたらと思います。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。先ほど申し上げました再出動、相当数発生はしております。コロナでの搬送で二次感染というところは我々特に気をつけているとこでございまして、陽性確定者であったり、例えば濃厚接触者ですね、家族の方が２階で陽性なんですけど、私ちょっと発熱あるんですけどといったような、もう限りなく陽性に近いような状況もしっかり現場で判断しておりますし、そういった場合は帰署途上も再出動せずに、帰署してからオゾンガス等で消毒をきっちりしてから再出動に備えるということで、二次感染ですね、救急車を介して二次感染は防止するようには努めております。
○太田健司委員 分かりました。濃厚接触、陽性者の場合は、出た場合は、二次感染防ぐために必ず帰署して、消毒して、安心・安全な搬送に努めていただいてるということで、理解しました。
ただ、これだけ一定数の再出動がある中で、どうしてもコロナでみんな帰らなあかってやっぱりなってくると空きの救急車がない場合、非常に時間的なロスというのが発生しかねないということで、引き続き市民の皆さんには、この委員会見てる市民の皆さんにも協力いただいて、救急搬送が円滑に行われるように皆様方も引き続き啓発のほどよろしくお願いしたいと思います。
○
谷口公洋委員 すみません。５ページの自損行為ですけれども、ちょっと聞かせてください。取りあえず2019年、2018年、2017年の出動件数と搬送人員教えていただけませんか。
○
澤田扶美子委員長 自損行為の搬送ですね。
○
谷口公洋委員 自損行為です。2021年が26、23、2020年が34、26ですね。2019年、2018年、2017年お願いします。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。自損件数の経年変化というところのお問いかけかなと思います。まず、平成28年で28件。
○
谷口公洋委員 ちょっと待って。平成28年って。
西暦で言ってもらえませんか。ちょっと分からん。ごめんなさい。これ2021年と2020年書いてあるんですよ。2019年、2018年、2017年お願いできますか。
○二俣淳一救急課長 失礼いたしました。まず、自損事案が20件、2017年。
○
谷口公洋委員 出動件数ですね。
○二俣淳一救急課長 はい。
○
谷口公洋委員 搬送人員は。すぐ出ませんか。
○二俣淳一救急課長 すみません。件数はすぐに出るんですが。
○
谷口公洋委員 分かりました、分かりました。じゃあ、それで結構です。
○二俣淳一救急課長 2018年につきましては46件、2019年につきましては31件。
○
谷口公洋委員 それで2020年が34件。
○二俣淳一救急課長 が34、なっております。
○
谷口公洋委員 分かりました。
自損行為の中身ですけども、どんな場合があるのかちょっと言っていただけませんか。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。自損行為の令和３年中の具体的な内容のお問いかけかと思います。令和３年中の発生は26件で、23名の方を搬送いたしております。
その内容につきましては、薬物の過剰摂取、これが11件で、11名の方を搬送しております。次いで、首つり事案、これが７件発生しておりまして、６名の方を搬送しております。この１名少ないのは、特に、首はつっておられたんですが、程度が軽いというところで本人がもう病院行かないというような事案で１件、１人少なくなっとります。次いで、刃物による自傷行為、これが４件で、３名の方を搬送しております。この少ない１名につきましては、現場で明らかに死亡されているというところで不搬送となっております。次いで、高所からの飛び降り事案が２件で、２人の方を搬送しております。次いで、列車飛び込みが１件、これは現場で明らかに死亡されているという判断から不搬送となっております。次いで、練炭による自殺、自傷行為、これが１件で、１名の方を搬送しております。
○
谷口公洋委員 すみません。もう胸が痛む言葉がいっぱい出てきましたけれども、孤独死とかはどうなるんですか、扱いは。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。孤独死に関する出動件数等のお問いかけかなと思いますが、消防行政の中で孤独死というものの明確な定義はございませんが、一人暮らしの方が自宅で死亡または心肺停止状態となっておりまして、その状態を第三者によって発見されたといったような事案につきましては28名おられます。なお、その28名のうち25名の方につきましては、65歳以上の高齢者となっております。
参考までに、その発見等につきましては、訪れた親戚ですね、身内の方が最も多くなっておりまして、13件、介護関連の職員さんによるものが７件、友人・知人による発見が６件、あと新聞配達だったり、そういった業者さんですね、それと民生委員の方が訪れるというのが各１件となっております。
○
谷口公洋委員 私、素人やからあんまり詳しいことはよく分からないけれども、これからコロナ禍もあるし、高齢化がますます進んでくると恐らくこういうことはたくさん出てくると思います。特に痛ましいのが自殺ですけれども、過去46件もあったんですね。それが逆に、様々な小口資金の投入とかで減っているのもあると思うんです。
それから女性の自殺も増えてるということですわね。女性もちょっと教えていただきたいところですが、もう時間がありませんからそんなことは言いませんけども、ちょっと自損行為についてはもう少し詳しいデータをこの場でも出されるようにしたほうがいいのではないかと思います。恐らくしかし、事件性のあるのも出てくるでしょうから、分析等は難しいけれども、そこらは警察と十分にやっておられるとは思いますけれども、これからの高齢者の増加、それからますます年金、社会保障費を減少したりいろいろする中で、これはもう絶対にきちんと見ておかないといけない数値、データやと思います。また詳しいことは個人的にもお聞きしますけれども、このデータはもう少し詳細にしていただければなと、ご検討いただけますか。よろしくお願いします。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、11時30分まで休憩したいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〔説明員交代〕
午前11時16分 休憩
─────────────
午前11時30分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 上下水道部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第10号、城陽市
水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、議案第10号、城陽市
水道事業給水条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。
まず、６ページをお願いいたします。提案理由でございますが、大口径の給水申込みに対応するため、給水管の呼び径に応じた加入金及び区分に応じた基本料金を規定したいので、地方自治法及び水道法の規定に基づいて、本案を提案するものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。参考資料として取りまとめました要綱でございます。これによりご説明申し上げます。
１の改正の概要でございます。（１）の加入金の追加と（２）の区分に応じた基本料金の追加でございますが、改正前は大口径の給水管につきましては管理者が別に定めると規定しておりましたが、今回条文化するものでございます。加入金につきましては、呼び径100ミリ、150ミリ、200ミリについて追加し、加入金額を規定するものでございます。区分に応じた基本料金につきましては、呼び径200ミリについて追加し、基本料金の規定をするものでございます。
２の施行期日は、令和４年４月１日とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○
大西吉文委員 今、説明をお聞きしました。大口径の料金を定めるということでしたけれども、これちょっと専門的な部分なので、分からないのでお聞きしたいんですけども、この給水管の最大口径というのは200ミリが一応通常最大の口径になるものなのかどうか。仮に300とか400とかいうようなものを設置していかないかんようなことが今後ですね、あればもうこの際そういう大口径についても決めていかれたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。それはなぜかといいますと、今後、東部丘陵地が開発されて、大きな企業がお越しになる。他市町村にまたがる開発もございますけれども、城陽市としてもその辺も含めてあらかじめ決めておかれたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺ちょっと教えていただきたい、逆に。
○大喜多義之上下水道部長 ただいまのご質問ですけども、城陽市の場合、本管の口径が一番大きいやつで配水管で通常で400ミリでございます。ですので、基本的にそれ以上のものはあり得ないというふうに考えてます。
また、今回200ミリまでの規定でございますが、通常近隣も見ました中で、大規模というのか、かなりの大きい工場でも200ミリまでで規定されてます。通常配水本管は300ミリ以上を本管という扱いしてますんで、そこから基本的に取れるのは250が最大かなと、城陽市の場合、思ってます。ただ、今回250決めないのは、周りも見ましても200ミリもあれば今後、中間エリアの開発も含めて十分量的には賄える量というふうに考えておりますので、今回200まで規定させてもらおうということで提案させていただいとります。
○
大西吉文委員 分かりました。最大が400ミリということですけれども、通常はあまりそういうものは使わないと。普通大体300ミリというところもあるけれども、城陽市においては200ミリで十分対応できるという見通しの中で改正していくということですので、それであればいいと、私はベストだと思います。ありがとうございます。
○熊谷佐和美委員 すみません。ちょっと今回きっちりと将来見据えて新たな規定を改正をされたということで、評価させていただきたいと思いますけども、今まで100ミリメートル以上のものというものは管理者が別に定めるというふうにありましたけども、こういったものが今現存しているのかどうかと、どのように別に定めをされて、徴収というのかね、されてきたのかっていうことをちょっと教えてください。
○大喜多義之上下水道部長 今までですけども、100ミリという口径の加入金を頂いてることはございません。ですので、別に定めとはなっておりましたが、それを適用したことはございません。
なお、給食センターというのが150ミリという形で給水はさせていただいてますが、市の施設ということで免除しておりますので、特段その段階では必要なかったということでございます。
○熊谷佐和美委員 分かりました。今までそんな大きな口径のものは必要なかったっていうところで分かりましたので、そしたら今後の東部丘陵地等の開発に向けての改定であるといった捉まえ方でよろしかったでしょうか。
○大喜多義之上下水道部長 そのとおりで結構でございます。
○谷直樹委員 すみません。ちょっと確認なんですけど、これ一応２ページの表見てるんですけど、ここの中の例えば13ミリは加入金はこのままで、20ミリ、これ以外に、私ちょっと実務をやらせてもらってて、ちょっと確認なんですけど、配水管負担金って、これあると思うんですよね。だから20ミリやったら、それを合わせたら35万8,000円ぐらいだったかな。加入金プラス配水管負担金、その辺の考え方、これずっといったら例えばおのおの今までも13から75ミリのこの加入金プラス配水管負担金というのを納めるというようなことになってたと思うんですけど、その辺当然それもあるということですかね。ちょっと確認なんですけど。
○大喜多義之上下水道部長 ご質問のとおり、配水管負担金ございます。
ただ、配水管負担金のほうにつきましては規定のほうで定めるようになっておりますので、今後、規定のほうも変えていきたいと、新たに追加していきたいというふうに思っておるとこでございます。
○谷直樹委員 分かりました。今後、規定のほうでまた改めてっていうことは、そこそこの金額なりますね、納める金額。これプラスアルファで、大体この1.5倍から1.7倍ぐらいなのかな、のケースでいいですかね。
分かりました。それ決まったらまた報告していただければと思います。
○若山憲子副委員長 すみません。この給水条例の設定については、どういうことできるのかは分かったんですけれど、この水道の給水条例そのものについては分かったんですけれど、今回市長が施政方針の中で水道ビジョンの見直しのことおっしゃってたと思うんですけれど、その関係でいうと広域化の問題が京都府さんとの関係で出ていると思うんですけど、このことでちょっと確認だけさせていただきたいんですけれど、当然城陽市さんは広域化について了っていうことでお返事をされているというように理解したらいいんですかね。
○竹内章二
上下水道部次長 広域化につきましては、本条例と直接関係ないんですけども、大まかな考え方として、水道法のほう改正をされまして、都道府県が主導的役割を持って、京都では京都府内の総合的な水道のビジョン、方向性を決めていきなさいと。それは令和４年の末ということで国からが指示が下りてます。各市町の当然将来の水需要等含めながら、当然大きな設備投資をすればその分住民に料金という形で乗ってまいりますから、そこを加味した中で施設のアセットマネジメント、これはやっていこうと。その中で各市町のヒアリング等を京都府がなされているという状況でございます。ですから、方向性としては、当然将来の住民負担ということも頭に置きながら施設の適正な規模等は図っていくと、そういったことを意見集約しながらまとめていくというのが令和４年度末、これは都道府県が府議会のほうに報告するという流れになってるところでございます。
城陽市としては、城陽市の施設の実情ですとか、近隣と施設のバランス等も踏まえながら本市としてベストな対応というのをそのビジョンの中で主張していくという流れを考えているところでございます。
○若山憲子副委員長 今、次長がおっしゃっていただいた、当然広域化については都道府県が来年度末までにということで、そのことを受けて各都道府県、今ヒアリングっていう形でおっしゃったと思うんですけど、それについては城陽市の水道ビジョンの中でも直接アセットマネジメントそのものについてはまだ触れられてはいませんけれど、広域化そのものについては了というように、計画そのものですよね、なっていたと思うんですけれど、その辺は、京都府さんへのお返事ですよね、アセットマネジメントの問題と広域化するのかどうかっていうことは別の問題やと思うんですけど、それは当然各自治体が返答しなければならないというふうになっていると思いますので、そこだけ教えてください。
○竹内章二
上下水道部次長 今、若山副委員長おっしゃったように、広域化とアセットマネジメントの関係なんですけども、私どもの認識としては、アセットマネジメントというのは府全体の浄水場でありますとか、そういった施設の資産管理の中で広域化がなされていくということなんで、不可分なものなのかなという認識はしてます。具体的に言えば、非常に能力が高くて、稼働率の低い浄水場があると。すぐ市境の逆側には非常に古くて更新が必要な浄水場があると。そういった分を広域的にまとめていくのがアセットマネジメントなので、関係性としては非常に強くリンクしてるもんなのかなという認識を持ってるところでございます。
○若山憲子副委員長 広域化とアセットマネジメントの関係については当然理解をしていますけれど、そうではなくて、私がお尋ねをしているのは、広域化について城陽市がどうされたのかということだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。その後のことについては、また実際に今後の課題だと思っていますので、広域化については当然進めるという方向だと思うんですけど、その確認だけさせていただきたいと思います。
○竹内章二
上下水道部次長 城陽市の場合、将来的に城陽市の施設に対する設備投資が増えればその分、当然、総括原価方式で料金が増えてまいりますから、一定広域化という流れというのは不可避な部分があるかなというふうには認識してるとこでございます。
○若山憲子副委員長 結構です。
○
谷口公洋委員 すみません。私よく分からないんですけれども、よく分からないんやから質問はうんとしましょうね。それが余計に見えても関連することはあるわけです。ちょっと一言言っときます。
この従量料金ですけれども、100ミリから200ミリに移るときに22万800円から113万9,900円なるわけですね。この比率と25ミリから、2,600円、50ミリにするときに４万1,300円になるわけですね。２倍になるわけやけど、お互い、双方が２倍になるけど、金額の差異というか、その割合がちょっと違うように思うんですよ。そこらどんなふうな計算されたのか、ちょっと教えていただけますか。私、素人やから分からないんだけど。ちょっと割ったりしてみたんやけど、割合は違うんですけどね。
○大喜多義之上下水道部長 すみません。今どの料金のことをおっしゃってるのか、もう一度お願いいたします。
○
谷口公洋委員 ３ページに従量料金って書いてありますね。使用水量１平米につき。これで４ページに25ミリと50ミリを比べてみたんですよ。それから100ミリと200ミリを比べてみたんですよ。比率が違うんですね。大口径になるから多分いろいろ違うんやろうと思うんやけど、そこらはきちんと常識的な範囲になってるのかというのをお聞きしたいだけで、素人やから分からないんだけど、分かりやすく説明してもらえたら別にいいですけどね。谷さんのほうが分かるのか。いや、もし今答えられないんやったら、もう結構です。
○大喜多義之上下水道部長 従量料金とか基本料金につきましては、先ほど次長が申しましたように総括原価方式で算出しております。その中で従量料金は、区分料金等を分ける中で建設投資とかそういうふうなものも含めた中で料金を算定していくものでございますので、それぞれ単純な比率にはなってないというところでございます。
確かにおっしゃるように、量に関していくことが基本的な考え方でございます。小さい施設造るにしても量が大きなファクターになりますんで、使用量が増えれば増えるだけ施設が大きくなると。その分負担していただくいうのが当然な考え方です。
ただ、おっしゃるとおり、同じような比率に上がってるということはないんで、それは過去から踏襲した中で変えているというところはございますんで、前回の料金改定におきましても基本ベースはそこに置きまして変えていってるというふうなところでございますので、若干同じような割合にはなってないっていうところはございます。
○
谷口公洋委員 常識的なそういう従来の数値でやってるということでよろしいですね。
○大喜多義之上下水道部長 あくまでベースはそこに置いて、そこから変更していってるという形でございます。
○
谷口公洋委員 分かりました。結構です。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 なければ、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。お疲れさまでした。
暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
─────────────
午前11時49分 再開
○
澤田扶美子委員長 それでは、再開いたします。
では、13時10分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前11時50分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 企画管理部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（２）第４次城陽市
総合計画後期基本計画（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 それでは、第４次城陽市
総合計画後期基本計画（案）につきましてご説明申し上げます。
お手元の別紙１がさきの
総務常任委員会及びパブリックコメント、それから都市計画審議会で頂戴いたしました意見を反映した後の計画（案）でございます。
計画の４ページをお願いいたします。上段の図のとおり、今回の後期基本計画は、市議会の議決をいただきまして、この基本構想が基になっておりますので、今回101ページ以降に附属資料としまして基本構想を再度追加をいたしておりますので、参考資料としてご覧おきいただきたいと存じます。
では、まず初めに、さきの
総務常任委員会でいただきました意見について、別紙２の変更箇所一覧（令和３年第４回定例会
総務常任委員会後）という資料、こちらを用いましてご説明を申し上げます。先ほどの別紙１と併せて説明させていただきますので、並べてご覧いただきますようお願い申し上げます。
まず別紙２の１点目ですが、計画（案）の表紙１枚めくっていただきますと、前回の常任委員会で提出いたしました計画原案に目次がございませんでしたので、今回追加をいたしております。
次に、また別紙２の一覧表に戻っていただきまして、この２点目でございます。これは計画（案）の７ページの上段の表に人口の動向、それから年３区分構成比の動向というのがございます。こちらにつきましては令和２年の国勢調査の結果として人口のみが現状確定値として示されましたので、最新データに書き換えております。
また一覧表に戻っていただきまして、３点目でございます。まちづくり指標の現状値についてでございます。計画（案）の23ページを併せてご覧いただきたいと思います。計画（案）の23ページの上段の表を見ていただきますと、その２段目のようにコロナの影響を受けて現状値に直近の令和２年の数値を用いていない場合、ここに記載のとおり括弧書きでその適用した年度を付記しております。これが非常に分かりにくいというご指摘が前回ございましたので、今回計画（案）の15ページの中段にその現状値の説明書きを細かく記しております。
次に、また一覧表戻っていただきまして、４点目でございます。市民ができること、それから地域ができることのこの書きぶりにつきましてご指摘がございました点につきまして、これも同じく計画（案）の15ページご覧いただきたいんですけれども、この５段落目のとおり説明書きを加えまして、策定当時に市民等で構成されたワークショップで策定されたものをここに記載してるということを明記をいたしております。
次に、また一覧表に戻っていただきまして、５点目でございます。ＳＤＧｓについて今回からアイコンをつける目的についてさきの常任委員会で質問がございましたので、今回計画（案）の16ページの最下段にこのＳＤＧｓのアイコンをつけた目的、これを追記をいたしております。
次、また一覧表戻っていただきまして、６点目でございます。こちらは計画（案）の26ページをお願いいたします。計画（案）の26ページの中段にありますまちづくり指標の表の中に市内企業の従業者数、その右に５年後の目標というのがございます。この目標値について、今後の東部丘陵の開発による増を反映すべきであるというご意見を前回の委員会でいただきました。そういったことから、前回２万3,000人と目標値を設定したところ、今回２万5,000人に修正をしております。
次に、一覧表戻っていただきまして、これ７点と８点目が同様のような項目になりますので、計画（案）でいいますと31ページから32ページにわたる部分でございます。委員会で指摘の件に関しましては、特産物のブランド化を進めることと地産地消目指していくこと、これが相反するんではないかというご質問ございました。そういったこともありまして、今回、31ページ、現状と課題の②から⑤を若干文言整理をいたしまして、次のページの32ページの施策の展開の部分では④っていう部分を新たに分離をいたしました。そうすることによって、それぞれの目的を明確にしたという修正を加えております。
最後に、一覧表に戻っていただいて、９点目と10点目でございます。これ計画（案）の56ページから57ページに係る部分でございます。こちらの部分では学校運営協議会とコミュニティ・スクール、こちらの表記にばらつきがございましたので、こちらについてご指摘をいただきましたので、56ページの小・中のまちづくり指標の中の指標名という部分でありますとか、57ページの施策の展開の②についても同じような言葉が入ってるんですが、この部分について学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と、同一のものであるということで表記を統一をいたしております。
以上がさきの常任委員会でいただきましたご意見やご質問に対する修正でありまして、これらを修正をしました上でパブリックコメントの募集でありますとか、都市計画審議会の報告を行ってまいりました。
次に、別紙３をお願いいたします。別紙３、都市計画審議会・パブリックコメント意見等一覧という資料でございますが、これについても先ほど同様別紙１の計画（案）を横に並べてご覧いただきたいと存じます。
まず、この別紙３の資料の見方でございますけれども、一番右の欄にパブリックコメントもしくは都市計画審議会、どちらかが記載しております。これはどちらのほうで意見が出たのかということを記載しておるもので、その左側に対応内容という欄がございます。こちらに意見等への対応を記載をいたしております。この対応内容の欄に案のとおりと記載しております部分につきましては、これは都市計画審議会のほうでご質問いただいて、当日ご返答いたしました内容をここに記載しておる項目でございます。原案の修正には至らないという意味でございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
本日は、この対応内容の欄に修正でありますとか追加と記載しております項目のみご説明を申し上げます。
まず、資料３の一覧表の一番左側の項番でちょっと申し上げていきます。一番左側、項番の２番でございます。上から２段目でございます。こちらについては新名神の開通が１年延期となったことについて都市計画審議会のほうで質問ございましたので、計画案の中でも新名神の開通年度を記載している部分、令和５年度と入ってる部分を機械的に令和６年度に今回改めております。
また、全線開通と表記していた部分については、これを開通ということに改めております。令和６年度においても全線ではなくなったことから、全線という言葉を削除しております。
あわせて、先日発表されました基幹物流の内容についても含めて記載を修正をしてるんですけれども、これら修正箇所が非常に多くて、13か所にも上りますので、具体的な箇所の説明についてはちょっと割愛をさせていただきたいと存じます。
なお、該当箇所のページだけ先に申し上げておきますと、すみません、順々に言ってまいります。10ページ、17ページ、19ページ、24ページ、28ページ、29ページ、31ページ、36ページ、86ページ、92ページ、93ページ、94ページ、97ページと、これらのページの箇所に当たる部分に先ほど申し上げた令和５年度であるとか、全線開通という言葉が入っておりました。こちらを機械的に変えてると。
10ページ、17ページについては、もともとの東部丘陵、新名神に関する表記が多いので、この部分に基幹物流というような文言が入ってるというふうに、ちょっとまたご確認いただきたいと存じます。
次に、一覧表戻っていただきまして、一覧表の１ページ目の一番最下段ですかね。項番の８でございます。項番の８、こちらは都市計画審議会の中で、計画（案）の22ページをお願いいたします。計画（案）の22ページの上から10行目辺りに長池駅周辺整備についてという記載がございます。この中でまちづくり協議会と共に協働で進めていくという趣旨の文言がございました。この点については事業者との協働も追加するべきではないかというご意見がございましたので、この10行目の協議会の後ろに、また次の段落の１行目に地域住民という言葉があります。次の段落の１行目に地域住民、一番冒頭のところで、そこの後ろに等という言葉を追加いたしまして、事業者も含んだ形に修正をいたしております。
一覧表戻っていただきまして、項番の９番でございます。こちらパブリックコメントでいただいた意見でございますけれども、計画（案）の24ページから25ページをお願いいたします。計画（案）の24から25ページの中には交通ネットワークという節になってございまして、こちらに片奈連絡線についての記載がないという意見がございました。そういったことから、24ページの現状と課題の①の８行目の加えてから始める部分の３行、それから25ページの施策の展開の①の５行目、こちらも加えてという始まりがあるこの２行、これを今回追記をいたしております。
また一覧表戻っていただきまして、項番の12番でございます。こちらは計画書の91ページをお願いいたします。計画書の91ページの施策の展開の①に都市間交流の推進という項目がございまして、この中に野々市市のことについても記載すべきではないかということのご意見をいただきました。この当該箇所は、姉妹都市の内容を記載している節でございまして、野々市市との締結については防災関連の協定をしております。といったことから、計画書の40ページをお願いいたします。計画書の40ページの下から７行目をご覧いただきたいんですけれども、こちらの防災関連の節のほうに野々市市という文言を加えております。
次に、一覧表戻っていただきまして、項番の15でございます。一覧表の項番15でございますけれども、城陽市子どもの読書活動推進計画の内容について都市計画審議会の中で質問がございました。といったことから、今回計画書の58ページにこの推進計画のそのものの内容を用語解説として追記をいたしております。
次に、一覧表また戻っていただきまして、項番の16番でございます。こちらも都市計画審議会の中で出た意見なんですけれども、昨今の治水対策においては流域治水という考え方が主流になってるという意見がございました。そういったことが今回の総合計画に反映されてないんじゃないかというご意見でしたので、計画書の79ページをお願いいたします。計画書の79ページ、これ治水対策が書かれてる節なんですけれども、現状と課題の最後の２行と施策展開の最初の２行に今回のその流域治水という考え方について追記をいたしております。
最後になりますが、一覧表の項番の21番でございます。こちらのほうは計画書の98ページの施策の展開の①の３行目ですけれども、指摘いただいた内容は、行政運営の推進の主体、これにも企業入れるべきであるというご意見がございました。ということで、この施策の展開の部分で市民・地域・団体という書いてある部分の後ろにこちらも等という一文字を加えまして、事業者も含むというような形で修正をしております。
修正箇所は以上のとおりでございまして、今後、本案の内容で令和４年の３月末日付での策定としたいと考えております。
○
澤田扶美子委員長 ありがとうございました。
○
澤田扶美子委員長 先ほどの説明の中で新名神の関係で10ページと17ページに具体的に文言入れてるとおっしゃってたので、そこだけもう少し私、説明聞きたいんですけれども、よろしいですか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、10ページでございますけれども、10ページの６行目の青谷地区においてという部分ですね、真ん中のほどに青谷地区において、日本初となる基幹物流施設の整備が開始されました。この文言を新たに加えております。
19ページにその部分追記しておりまして、19ページの現状と課題の③に青谷地区では、日本初となる基幹物流施設の整備が開始されました。という部分、これを新たに追記をいたしております。
○
澤田扶美子委員長 17ページの説明は。
10ページじゃなくて19ページですよね、今の説明は。
私が聞きたいのは、17ページの新名神高速道路の整備を促進するというところの現状と課題は、これは年度の追記だけでしょうか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 詳しく申し上げますと、17ページで申し上げますと、５行目の一番最後辺りに令和２年３月に新名神高速道路大津・城陽間の６車線化が事業化しというくだりがあります。この大津～城陽間という部分が修正なっておりますのと、そのさらに２行進んでいただいて、令和６年度と書いてある部分、これが５年度から６年度になった部分。さらにもう２段下がっていただいて、大津～城陽間の令和６年度の開通と書いてある部分が５年度から６年度に変えた部分と、あと全線開通を開通と変えた部分でございます。
大体同様に、この17ページが一番象徴的な部分でございまして、この６年度であるとか、全線開通という部分、開通という部分、これを機械的にその以外のページにも反映をさせていってるという内容でございます。
○
澤田扶美子委員長 分かりました。
○
澤田扶美子委員長 では、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
○太田健司委員 １点だけお伺いいたします。今パブリックコメントによって修正の入った基本計画（案）の24ページ、25ページのところの、別紙３でいったら項番９のところですね、片奈連絡線ですね、この議論が復活したことには非常に地元としてはうれしく思っております。19年前、私が初めてここに来させてもらったときに大西大先輩からいろんなパース図を見せていただいたりして、ここの構想についてはいろんなお話をいただいたというふうに記憶しておりまして、非常に地元としてもこれというのには期待があったということなんですけれども、ちょっと一旦その後、この片奈連絡線を要望していこうというのが消えてたと思うんですね。これはちょっと実現性が難しいということで一旦消えた話やったんですけれども、ここへ来てまたこうした形で総計にもしっかりと載せていこうという流れになった経緯を市としてどのように考えているのかというのを併せて一度お聞かせください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 ご指摘いただきました片奈連絡線については、表立った議論というのは少しちょっと鎮静化してた部分あるんですけれども、市としては国、府に対して継続的にずっと要望しておりましたので、今回、漏れてたというわけではないんですけど、交通ネットワークの充実という中に内包される形で表現してたつもりであったんですけど、やはりほかから見ると抜け落ちてるというふうに見られたので、ここはきっちりと明記していこうということで追加させていただいたという経過ございます。
○太田健司委員 市としては、そしたら全く消えたわけじゃなく、継続的にずっと要望としては続けていたということですね。
どの団体やったかな、近隣と組んでる団体の中のどの団体やったかちょっと僕も記憶が曖昧なんですけれども、そこで要望事項にあって、それが一旦なくなったというのがあったんですけれども、近隣の様子はどうですかね。その関連、沿線上の例えば宇治田原町さんであったり、京田辺市さんであったり、その辺の関連してくる近隣の市町の皆さんとはそこは足並みはどんな感じなんでしょうか。ご存じの範囲で結構です。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 すみません。ちょっと今日、担当課が来ておりませんので、どれだけ詳細にちょっと協議してるかどうか分からないですけれども、そういった機会があれば必ずお声かけさせていただいて、近隣で動くという体制は取らせていただいてます。
○今西仲雄副市長 詳しくはちょっと私もお答えすることはできないと思いますんですけど、もちろん大阪との関係っていうのは、もうご案内のとおり非常にこれ重要なことでございますので、確かに前計画のときにはこれが入っとらんかったということはありますのですけれども、その後、都市計画マスタープランであるとか、それから府のほうにも要望ということでかなり強くやってきておりましたので、この後期計画のほうにはしっかりという形で描こうと。パブリックコメントでもそういった声かけられたというような経過がまずございます。
そのほかにもちょうど琵琶湖のほうから、滋賀県のほうからもこれをつないでいこうというような大きな動きもございますし、今後また高規格の鉄道網が延びてくるというような計画もございますので、そういったことも踏まえてこれはしっかり後期計画の中に取り込んでいこうということで今回お示しさせていただいておるということでございます。よろしくお願いします。
○太田健司委員 今、副市長ご説明いただきましたとおりで、よく分かりました。そうですね。本当にこの文言が明記されるっていうのは非常にやっぱりうれしく、頼もしくあることで、今、副市長おっしゃっていただいたように、府県をまたぐ話でございますし、そういう意味で申し上げますと、京都府と連携を取っていただきやすいといいますか、そこへ強いパイプをお持ちの副市長ね、しっかりと先頭切ってこれを要望を進めていただいたら非常に我々としてもうれしく思いますので、引き続きお願いをいたします。
分かりました。
○
谷口公洋委員 すみません、私は前回、もう問題だらけだと言った者です。市民ができること、地域ができることは、もう全部消したらどうやということまで言わせていただきました。上から目線が過ぎるからです。今回、市民ができること、地域ができることを修正されたと言われて、確かに書いてあるんですが、ちょっと読んでいて、もう少しその思いというか、どういう意味でこれ書かれたのか説明していただけませんか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 今回、前回の指摘を受けて、訂正といいますか、説明を加えたわけでございますけれども、やはり、この計画を見られる全ての方が過去の経過をご存じないということが改めて分かったということで、説明を今回加えさせていただきました。
この策定時の経過なんですけれども、市民等で構成をされるワークショップの方々に、この計画そのものが、行政がやることだけを書くのではなくて、行政や、市民や、もう市に関わる方、全ての方が何をしていくかっていうのを記載する計画であることから、それぞれの団体で考えていただいたわけでございます。ワークショップについては、その市民で構成される方々につくっていただいたんで、あくまで市民が何ができるのかということを前提に、何度も会議を重ねてつくっていただいたと、その方々の意思をそのまま反映させる形でこちらに、その策定時に記載をしておりますので、今回修正をせず、そのままにしているというようなことでございます。
○
谷口公洋委員 多分そういうことやろうと思いましたわ。ただね、それは市民の声をきちんと反映してるということなんでしょうけど、それは、言った市民の声は反映されてるけど、これを聞かされる、読まされる側の市民の声は反映されてないんですわ、私に言わせたらね。
ということはどういうことかというと、前も言いましたが、ちょっと何か所か視点上げますから、ちょっと注意しといてくださいな、これからね。
18ページね、市民は、新名神高速道路の、周辺道路も含めて必要性を理解し、建設に協力すると。今、このままいったら大変な渋滞を巻き起こすのは、もう目に見えてますわ、どう考えても。ですから、それはもう建設に協力できない人もいるでしょう、そういう人がこれ読んだときに、どんなふうに思うかということですわ。ほんまに何ということを書くんだろうというふうに、恐らく思うと思います。
それからね、もう言いますからちょっとチェックしといてくださいね。44ページね、市民は、身の回りで起こる日常的な問題について、まず個人や家族内で解決できるかどうか考えると。こんなことはもう当たり前のことですわ、小学生に対しても失礼ですわ、これは。じゃあ、誰に対して言ってるのか、こんな偉そうなことを。市政の主人公は市民ですよ、その市民に対して、役所がこんな偉そうなことを書きますか。それはいろんな声が聞こえてきて書いたのかもしれませんけれども、それを読む側の市民が一体どう考えるか、どう思うかということを考えて、アドバイスしたり、修正したり、意見を酌んで書くべき、それが市役所の仕事ですわ、そこのところができてない、ただ言われるままに書いたということになってるでしょう。
それから、64ページ、市民は、ふるさとに対する誇りと愛着心を持つ。これも、人の心の中に土足で足突っ込むようなもんですわ。そんなん、俺は、まちは嫌だよという人だっているわけですわ、それに対して、持つって言われたら、そんなもん、とんでもない、内心の自由を侵す憲法違反ですわ、これは。
それから、71ページ、市民一人一人が緑のまちづくりの主役としての責任感と自覚を持ち、これも内心の自由を侵している、とんでもない。
それから、74ページ、市民及び事業者は、受益者負担の原則に基づき、水道料金、下水道使用料を支払うと。これね、生活保護のご家庭の人たちや払いたくても払えない
所得しかない人たちが読んだらどんなふうに思うか、そういう心の痛みは分かりませんか。それを勘案するのが役所の人たちの仕事でしょう。こんなことを堂々と書いてね、これをそういう人たちが見たら、どんだけ心傷つくか。私ね、今のね、役所の現状、これもう全部出てるように思いますよ。
それからもう一つね、98ページの市民は、自助・共助・公助の考え方に、これも菅さんが言うたけど、もう古くさい考え方ですわ。こんなもんおかしいということは、いっぱいあの人たちが言ってるやないですか、自民党の人だって言ってますよ。そんなことを、わざわざこんなこと書く必要ないんですわ、そういうふうに思いませんか。
それからね、もういいですわ、今のはもう私が言ってるだけ、今度は質問だけど、56ページで、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の調和が取れた子供を育てますと、これも書くけれども、確かにこういうことは言われましたわ。昔、健康優良児とかね、私の母はそうでしたから、私はだから体が大きいんやけど、健康優良児で表彰したりね、そんなこともしてましたわ。何という野蛮なことをって今、思うでしょう。だって、心身の傷ついた人たちとか、そんな人たちはたくさんおるわけですわ、そういう中で、わざわざそんなことをする必要ないんですよ。これだって、書く必要ないですわ、心身病んだ人たちはどう思いますか、これ読んで。
それからね、57ページ、５年後の目標で、不登校児童数の割合を現状値の0.79から0.30にすると、不登校生徒の割合、中学生を5.23から2.30にすると。これ一体どういう根拠があってこのような目標を出したんですか。これ質問。根拠を聞いてるんですが。
○徳永博昭
学校教育課主幹 ただいまのご質問に対してご答弁申し上げます。
一番最初に計画が立てられたときに、５年間の中でどれだけ数値を下げていくかっていうデータを基に、そこから現状値から５年後の目標値を設定させていただきました。
○
谷口公洋委員 もう少しかみ砕いて言ってもらえませんか、ちょっとよく分からなかったけど。かくかくしかじかの理由で、こうだから0.79を0.30にするんだと、0.30という数値はかくかくしかじかで出てきたんだということを、きちんと言ってもらえませんか。
○徳永博昭
学校教育課主幹 過去の一番最初に設定をした段階で、５年間でどれだけ下げるかっていう数値を基に、そのときのデータを基に、現状値から５年後の計画の0.30という数値を上げています。
○
谷口公洋委員 こんなものはね、数値で出るもんじゃないんですよ。もう今おっしゃりながらお分かりやと思うからあれですけどね、不登校自体は決して悪いことではないんですよ。学校がひどかったら、学校は休んだらいいんですわ、もう今そういう話がいっぱい出てるでしょう、教育問題に関してはね、社会背景が問題にあるんですわ。コロナ禍の中で、うそばかりつくような政治家もいっぱいおる中でね、本当にどうしたらええのかというのが分からない状態で、それが全部子供たちや社会的に立場の弱い人たちにしわ寄せが寄ってるんですわ。だから、そういう中で考えないけないことは、ただこんな数値化なんかできないんですよ。そこんところの何ちゅうんですか、考慮がないというのが、ほんまに私、残念ですわ。
それから、聞きますけれども、95ページ、市民ができることで、税に関わる仕組みに関心を持ち、課税の内容を理解するとあるでしょう。これ課税の内容を理解するんです、これ大事なことですわ。だけど、その税金がどんなふうに使われてるか。私は、本会議の冒頭一番、現在の市の税金は、本当に大企業に何か吸い取られるような状況になってるんじゃないかというようなことを言いました。ここで言うならば、税金が一体どういうふうな使い方をされてるかをきちんと理解せよと。そして、そのことに対して様々な疑問点を持ち、市に対して働きかけるというようなことをここに書くべきだと思うけど、どうですか。
○荒木正人理事 市民ができること・地域ができることについての今、税を上げてのご質問いただきましたけれども、ここの項目につきましては、前回の12月議会の総務委員会でも私のほうから経過を追って説明をさせていただきましたし、先ほども長谷川次長のほうから説明をさせていただきましたとおり、この計画における市民ができること・地域ができること、ここの書き方、文言につきましては、市がこういうふうに市民の人にしてくださいよという意図で書いたものでは全くございませんで、基本構想並びに計画の策定時に、市民各界各層の方、30人程度だったと記憶しておりますけれども、そういう方が集まって何度もご議論をいただいて、その中で基本構想を計画をつくっていく中で、我々市民が、また地域がどういうスタンスでどういう協力をしていったらいいのかということを自ら文書としてまとめ上げられたものを、市として計画の中にそのまま記載をいたしておりますので、市からこのようにしてくださいとか、このようにすべきだということをここで表しているものではございません。
したがいまして、今の税のところにつきましても、市民の目線で見て課税の内容を理解するように、やっぱり我々も努力をしていこうという、そういった意思表示をされ、それをこういう文章で表していただきましたので、我々といたしましては、それを計画にそのまま、行政が何ら手を加えることなく記載をいたしておりますので、決して行政から市民なり地域の方にこういうふうにあるべきだ、こうすべきだということでは決してございませんので、その点につきましては、何度も申し上げておりますが、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
○
谷口公洋委員 荒木さん、15ページですわ、市民ができること・地域ができること、目指すまちの姿やまちづくり指標の達成のために、市民まちづくりワークショップ、これは役所も入ったやつですわ、作成した市民や地域、各種団体、事業者等が協力できること、主体的に取り組むこと等を記載していますと。今、荒木さんが言われたようなことは何も書いてないじゃないですか。
○荒木正人理事 ちょっとどう理解いただいてるのかあれなんですけど、これ読みますとね、目指すまちの姿やまちづくり指標、これは行政がつくったものです。これの達成のために、市民まちづくりワークショップ、これには行政は入っておりません、各界各層の市民の方が集まっていただいたワークショップです。その中で、このワークショップで作成をした、市民や地域、各種団体、事業者等が協力できること、主体的に取り組むこと等ということで、このワークショップで作成した、この主体的に取り組むこと等を記載していますと、そういう意味で、あえてこの基本計画の構成の中で再度説明を加えさせていただいてますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
○
谷口公洋委員 私のほうがどうやったら分かってもらえるのか、悩みますわ。これね、何も知らない人が読んだら、当然自分たちに役所がやれと言っているように思うと思うでしょう、何もなかったらですよ。それは、私は荒木さんから、これそのまま言ったのを書いてるって聞いてるから分かるけど、何も知らない人はそう思いますよ。
それに、何度もさっき、最初に言いました、役所のやることは、ここに集まった人たちの書いたことをそのまま書くことではない。いろんな人たちが、生活保護を受けたり、いろんな
所得の人たちがおったり、体の弱い人、様々な人がいる中で、このような言葉は適切ではないということをきちんと考え、それをアドバイスしたり、修正したり、そうしながら書き記さなければいけないんですよ、それが役所の仕事なんですわ。そのまま書いたから市民の声聞いてるなんて、とんでもない、これを読まされる側の気持ちを考えなあかんのですよ、それが役所の仕事なんや。
税に関しては、私の質問に誰も答えられないですか。副市長、いかがですか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 ですし、何度も申し上げてるとおり、市民がつくられたものに対して、加筆修正するっていうことは考えておりません。
○
谷口公洋委員 副市長、ちょっと答えていただけませんか。
○今西仲雄副市長 もう先ほど来、何度かお答えさせてもらってるというふうに思いますんですけどね、これも、私も傍聴はさせていただきました、このワークショップのですね。本当に30人近くの市民の方々が、公務員も含めて、本当に熱心にこのワークショップに取り組んでおられた、その光景、何度か覚えております。七、八回ですかね、集まられて、いろいろと議論をされておったというようなことございます。
そういう本当に真摯な、そういった市民の、公務員も含めて真摯なご意見、これを、総合計画っていうのは、もちろんのこと、行政だけじゃなくて市民の皆さん全体で進めていくというべきものでございますんでね、そういうやっぱり連携の中でこれつくられたものでありますんで、私はこれはしっかり大切にしていきたいというふうに考えております。
○
谷口公洋委員 ７回か８回、その来られて議論をした、真摯な議論をした、それはそうでしょう。だけどね、ここに来られて、来て、みんなが忙しい中、しんどい中で来てね、議論ができる人は、一定恵まれた人ですわ。もうほんまに体が動かずに、家の中におったり、もう必死の思いで、休む余裕もなく朝晩働いておられる方の気持ちを尊重してやるのが役所の仕事ですよ。
副市長、74ページ、市民及び事業者は、受益者負担の原則に基づき、水道料金、下水道使用料を支払うと、こうあるけれども、じゃあ、本当に金がなくて、申し訳ないと思いながら、まあこんなことを言ったらよくないな。生活保護は権利ですからね、権利だから堂々と受けたらいいんだけれども、いろんな思いがあって、払えない中で使ってる方もおられるわけですわ。そういう人たちがこれ読んだらどう思うと思われますか。もういいです、答えは。
○
澤田扶美子委員長 まだ一般質問の場もありますし、一定の、これは市がつくった計画ということで、ご理解願えますか。
○
谷口公洋委員 はい、一般質問でやります。
○
澤田扶美子委員長 お願いします。
答弁ありますか。
○今西仲雄副市長 もちろんこれは総合計画ですんでね、今、委員のほうからおっしゃった、そうしたいろんな、ある意味での対策っていうんでしょうか、いろんな方への配慮も含めた対策については、この総合計画あるいは具体的な施策の中で対応していくということが行政の仕事であるというふうに考えておりますのでね、今おっしゃったご意見についても、十分しんしゃくする中で、施策の中で進めていきたいというふうに考えております。
○
大西吉文委員 今度の基本計画（案）、これは案ですから、今までのを修正していただいたっていうふうに報告を受けたんですね。
先ほど来も出てましたが、片町線とＪＲの長池、片奈連絡線って言うてますけれども、これも城陽町時代、もう昭和二十何年から国有鉄道の時代に、国鉄がそういう方針を出したわけですね。それはね、最初はね、宇治と長尾を結ぶということだったんですね。片町線の長尾、長尾やったと思うんですよ、長尾かもう少し、もう一つ大阪寄りの駅だったと思うんですけども、要は宇治から始まった。それがだんだん南、おりてきて、最終的には長池と、今は京田辺市になりましたけれど、今の、松井山手のほうへ結ぶような格好の片奈連絡線構想というのが出てきたわけですので、これはこれとして、やはり、城陽市は今後、活発な経済活動をはじめ、大きく成長していこうと思えば、やはりこれ大阪、要するに京阪神、京都を含めてですけども、京阪神の活力というものをしっかりと入れていかなければ、これは新名神も機能しないだろうし、あるいは国道24号をせっかく４車線化してくれたことに対しても、ある意味では機能しないんじゃないかなというふうに思いますので、こういうことは長く、やっぱり計画的に、ずっとこういうプランの中に上げていくということは必要じゃないかなというふうに、私は思います。
それとあわせて、既に私も何度か言うてますけども、滋賀県が大阪に私鉄道を入れたいということで、琵琶湖新線構想ちゅうのを持ってますね。これは、井手町と宇治田原町と城陽がこちらは窓口になって、こちらへ来たときはその辺で受けようかということがあるんですけども、ちょっとこの中にはそのような構想が入ってないので、今後そういうものが具体的に動き出してくれば、しっかりとこの中に入れていくというような柔軟性を私は持っていただいたらありがたいなというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 ご指摘いただきました点につきましては、十分必要性感じておりますし、今、国・府等に要望を持っていく中では、やはり優先順位を決めて、一番実現性の高いものから要望するように言われておりますので、一番近い片奈線について今回記載しておりますけれども、おっしゃっていただいてる滋賀県への線についても、実現性が出てくれば、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○
大西吉文委員 我々も市議会議員をしてますと、やっぱり住民要望というのが非常に多うございます。しかし、城陽市でできることと、それから上位団体が協力してくれないとできない事業っていうものがあるわけですね。
具体的な例を言いますと、私はとにかく道路の関係のことをよく言ってきたんですけれども、富野校区では、約500世帯の堀口自治会さんっていうのがございます。ここは24号が国道面ですので、住宅地の中へ、要するに生活道路ですね、生活道路っていうものは、そこに住んでる方々の安心・安全を保障してあげないかんわけですが、24号が混むために、住宅の中に、朝晩で大体400台から500台通過するというふうにして、当時の自治会長さんが、取りあえず住民要望として上げたいから署名取ってくださいというて、行政側にもお願いしてきました。これ解決するのは、国道24号線が４車線化するのに約20年かかってるわけです。これは、城陽市では、我々もできない問題なんですね。やはり国の力っていうものがいかに城陽に入れてくれるかっていうことなんですね。やっとそれがここ、あと二、三年で解決できると。そうすると、その中の住民の方々が、静かな、本当に住宅都市として、城陽へ来てよかったなというふうに安堵感を持っていただけるんではないかなと。
そういうやっぱり環境整備っていうものが非常に時間がかかるわけですから、今後は、これはあくまでもパブリックコメントも取り、いろいろなことを計画されてきてますけれども、いずれにしてもやっぱりね、柔軟な対応っていうものを、基本は崩したらいけませんけれども、その事業、事業に対しては、ある程度柔軟な対応をしていただかなければならないんじゃないのか。
これ国道は、本当24号４車線化になることによって、道路排水の問題があるんですね。ただ、これ国は100億かけてですよ、南部で100億もかけてくれたって今までなかったんですよ、古川を８メーターから20メーターに改修してくれたと。これで、これは寺田地域、特に駅前周辺整備の床下浸水とか道路冠水がなくなっていくと、生活環境が向上するというふうになっていきますんで、その１つの事業をすることによって、２つ、３つの付加価値をつける、そういうものをやはり行政としたら構築していくということが僕は大切だと思うんですね。１つのことをやって、それで、はい、さようならじゃなしにね、それにどういう付加価値をつけていくかっていうところに行政としてのやりがいというのもあると。我々としても、市民要望を上げたから、それだけじゃなしに、それを１つ解決することによって、あと幾らの付加価値をつけてあげるかということは、僕は大切だと思うんですね。
ただ、この基本計画というのは、あくまでも案であるわけですから、これにいかに付加価値をつけて、城陽市民のやはり安心・安全と福祉を向上させていくということに腐心していただきたいと、このように思いますが、荒木理事、どうですか。
○荒木正人理事 今、大西委員おっしゃっていただいたとおりだと思います。やはり、全ての市が行う施策につきましては、当然税金で行ったり、当然国・府からの補助を得て行う、もしくは国・府自らがされる、そういったものに分類されてくると思うんですけども、当然、税を使ってするものでしたら、やはりその目的以外に、この先じゃあこれで、ここにお金をかけることでどういうまた次の展開が生まれるか、メリットがあるのか、そういうとこを考えながら施策展開していくことは、もう当然だと思っておりますし、国・府に事業をお願いする際にも、やはりここに国費、府費を投入していただいたら市としてこんなメリットがある、もしくは地域全体、この南山城地域全体でこのようなメリットがあると、そういった視点でお願いをしていきませんと、やはりなかなかご理解もいただけないというふうなこともございますので、そういった視点はもう十分大事にしていきたいと思っております。
この基本計画との関係でございますが、この基本構想なり計画は、あくまでうちの市としての方向性なり方針を示すものでございますので、今後この計画、これ一番最上位の計画でございますので、これに基づく各計画をつくり、またそれを実行する各施策をやっていく際に、今、大西委員からご指摘いただいたような付加価値をつけると、そういったことはしっかり肝に銘じて今後取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○
大西吉文委員 ありがとうございます。やはり、市民の求めていることは、私はそういうことだと思うんです。だから、しっかりとその辺を考慮していただいて、よりよいこの基本計画を実現できるように、お互いに頑張っていかなならんなというふうに思います。ありがとうございます。
○小松原一哉委員 失礼します。基本計画ですね、昨年の12月にも拝見してて、今までに同じようなことで、ひょっとしたら繰り返しのちょっと問いかけになるかもしれないんですけど、１つ教えていただきたいのは、それぞれの節ごとにまちづくり指標というのが表で書かれてる中で、現状値、これはもちろん分かりますけれども、その５年後の目標っていうところで、実数で入ってるものと上向きの矢印、あるいは減少させたい場合の下向きの矢印でこちら入ってるんですけどね。先ほど教育部局でその数値的根拠、数字の根拠っていうのがちょっと説明あったんですけど、まず、この５年後の目標値っていうね、その根拠もそうなんですけど、そこに目標値を入れるっていうこと自体にどういう方向性を持ってこういうような設定をされてるのかっていう、まず、基本的なところをちょっと教えていただきたいと思います。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まちづくり指標については、目指すまちの姿であるとか施策の展開の進捗度を当然定量化できる項目を指標として設定すると。ですので、目的としては、やはり達成状況を可視化するというところに重きを置いてますので、できる限り数値目標を置くという形でそれぞれの課とヒアリングをしながら決めてきたところでございます。矢印になってる部分については、適切な目標値が見いだせない場合については、現状よりも少しでも上げよう、少しでも下げようっていうところで矢印にしてるもので、極力数値化できるものにはしてるという考え方でございます。
○小松原一哉委員 それはよく分かります。ただね、これ数値目標、例えば実数で入ってると、例えば、その５年後の目標がその数値入ってるけども、もっと早くにね、もう２年、３年で目標値を達成するとかいう可能性もありますよね。逆に、５年後も目標値にしてた数値を全然達成できなかったっていう、いろいろとあると思うんですけど、そういう意味では、確かに今、可視化するという意味では、こういう実数を入れるというのは物すごく有効やと思うんですけど、私が一番市民の人が見て分かりやすいっていうのは、例えば、このいろんな項目で入ってますけど、まちづくり市民アンケート、要するに、市民の満足度を表すっていう意味では、そのアンケートで出てきた数字っていうのは、ある意味市民の、その１つの施策に対しての満足度っていうのははかり得るものやと思うんですけど、そういうところにももう少し特化してこういう目標を設定してみてもいいんじゃないかなっていう思いもあるんですけど、その辺いかがでしょうか。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 どの項目を立ててどの数値を使うかっていうヒアリングをするときに、ある程度１つ基本としてるのは、この総合計画の下位にまだ計画がございます、その計画を優先して持ってくるっていうところを一番優先して考えていますので、そこにやや引っ張られてるところはあります。
ただ、今のような形で、全て市民の、例えば満足度であるとかいう形の指標を持ってくるほうが、確かに最終目的、市民サービスを上げることなんで、いいかなとは思うんです。ただ、例えば福祉関係で、健康推進課なんかでいいますと、ある程度その専門的な分野でエビデンスとして求められる数値っていうのはございますので、そういう市民の感情というものによりどころを置くんではなくて、確固たる検診の率とか、接種率とか、そういったものに目標値を置くものが適切だなと思われるものについては、やはりそういう数値を用いておりますし、それでもはかれないようなものについては、今申し上げたような市民の満足度であるとかアンケート数値を用いてるという部分はございます。ですし、それぞれの項目に合わせて適切に判断をしていくべきものなのかなというふうに考えています。
○小松原一哉委員 大体基本的な考え方というのは今、ご答弁いただいた中である程度理解はできるんですけど、そうなってくるとね、まず、このまちづくり指標の何をその指標にするか、要するに、何をインデックスにするのかっていうところにもやっぱり考えていかないといけないという、私の質問の趣旨からいくとそうなんですけど、その辺を含めて、今回はこういう形でされてますけど、また次の計画されるときには、その辺の見直しっていうのもしっかりやっていただいて、本当に市民ニーズで必要なものは何かとか、もちろんマクロ的な見方とかミクロ的な見方って、いろいろそれぞれの項目によって違うと思うんですよね、その辺もう一度、本当に必要なもの、本当に必要で何を目指すべきかっていうところをもう一度見直すっていうことも視野に入れて、次の計画のときにはぜひその辺をご検討いただきたいなと思います。
以上で結構です。ありがとうございます。
○若山憲子副委員長 すみません、１点だけ。この都計審やパブリックコメントでの意見を反映して、修正がされてるっていうことなんですけど、例えば、都計審の中ではＳＤＧｓの問題もすごくいろんな委員さんから出たわけですけれど、これそのものは、理事がおっしゃったように後期計画ですので、ある一定の目標数値っていうものは仕方ないっていうふうに思ってるんですけれど、次回のときですよね、当然ＳＤＧｓの、ここでおっしゃっているように、そのＳＤＧｓを達成をするために、城陽市としてはどういうようにそのことを落としていくのかっていうことを施策のとこでおっしゃっているので、今回は計画ですし、いいですけれど、次期のときには計画策定時には検討するっておっしゃってるんですけれどね、そのことを１つ確認と、それとともに今、いわゆるＳＤＧｓは持続可能な社会のためっていう目標ですけれど、さらにその、いわゆる豊かさをはかる新たな指標っていうことで、これは、小松原委員は質問されるというように通告されてますけれど、新国富指標というものがあると思うんですけれどもね、その辺も次回のときには当然落とし込んでいかれるって思うんですけれどね、そういうことはどうされるのかっていうのが１点と、ただ、先ほどおっしゃった個々の施策ですよね、施策については当然、副市長がおっしゃったように、具体的な施策についてはいろいろなところでそれはもうできるだけ実現していくっていうことだったと思うんですけれど、例えば、これ福祉の目標の中で、生活保護のいわゆる自立っていうことで示されてる数値目標だとは思うんですけれどね、あれを見ると、単に生活保護の受けておられる人の数を減らすというような数値目標に見えるのでね、それは少し考え方ですよね、市民の中でそういう経済的に自立する方を増やしていくのっていうのは当然ですけれど、その辺は今後、今回はもういいですよ、当然前期ではその部分になってるのでいいんですけれど、そういうことについてはね、少し市民生活と直接そういう目標の設定の仕方ですよね、考慮していただけるのかどうか、そこだけ教えてください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、ＳＤＧｓの現在の状況と今回の目的記載のみに至った経過なんですけれども、我々としてもそのＳＤＧｓに関しましては調査・研究進めておりまして、国でありますとか、大きな企業でありますとか、金融機関といったところにこのＳＤＧｓについての向き合い方といいますか、そういうものを確認してる中では、ＳＤＧｓを達成するための事業をつくるというものではなくて、様々な事業を取り組む上でＳＤＧｓを意識していくことが重要であると、これが共通認識に今現在なっておりますので、今回はその職員の意識醸成と市民へのこのＳＤＧｓの目的であるとか意味、これの普及啓発を図ると、これを最優先して、アイコンの付記にとどめたということでございます。
今後、このＳＤＧｓも含め、先ほど申し上げた新国富指標といったような新たな指標、こういったもの、いろんなものに限らず、それぞれ策定時点の社会潮流に合わせてやはり検討していくべきものであるというふうに考えておりますので、次回計画策定時においては、そういった新たな項目について、もう全て検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。生活保護とかの関係でのまちづくり指標での１年間の自立した世帯の割合というところがあろうかと思います。こちらのほうの指標の見直しということでご質問だとは思うんですけれども、こちらのほうにつきましても、５年後どういった指標が正しいのかとか、施策の展開の状況にもまた変わってくるんだと思いますんで、そういったことも含めまして適切な指標を今後また検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○若山憲子副委員長 次回っていうと５年後っていうことになると思うんですけれど、３ページの社会情勢によってっていうお話やったと思うんですけれどね、１点だけこれ指摘しておきたいと思うんですけれど、ＳＤＧｓは、この間おっしゃったように、それを具体化することが行政の目的ではありませんけれどね、でも、多くのことが市民生活に直結をするっていうところでは大変大事なことですし、企業なんかは逆に、行政ではなくて企業ですよ、企業なんかはＳＤＧｓで新たな仕事の展開なんかも創造はされているというように聞いていますのでね、その辺はぜひ取り組んでいただきというのと、それと、そのときの策定時の社会情勢とおっしゃいましたけれど、このいわゆる多様な豊かさの創生のための経済指標って言われている新国富指標ですよね、これなんかももっと早い段階からね、何年とは言いませんけれども出ていますので、ぜひ先取ってでもそういうものをね、市民生活に直接役に立つような指標については、ぜひ次のときには、十分研究はされてると思いますけれど、先取りするぐらいの勢いで、ぜひそこは研究をしてください。要望して終わります。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかにないようですので、この程度にとどめます。
今、委員さんからそれぞれいただいたご意見については、くれぐれも行政におかれましては次期作成時に、社会潮流とも合わせ、よりよい方向でなさっていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
じゃあ、２時30分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後２時19分 休憩
─────────────
午後２時30分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 総務部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（３）令和４年度税制改正の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○河野清和税務課長 それでは、令和４年度税制改正の概要についてをご説明申し上げます。
地方税法の一部改正法案が現在、国会に提出され、３月末の成立の見込みとなっております。これに伴い、城陽市税条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が公布された後に、速やかに改正を予定させていただいておりますことから、この改正について、主なものを報告いたします。
固定資産税、土地に係る固定資産税の負担調整措置については、令和４年度分に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とするについてであります。令和３年度におきましては評価替えの年ではありますが、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講じたところであり、この制度は、当初の予定どおり、令和３年度限りで終了したものです。
今回の改正は、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、税額が増加する商業地等について、課税標準額の上昇幅を評価額の５％から2.5％に半減するものです。この地方税法の一部を改正する法律の成立、公布がされましたら、速やかに条例改正を行うことといたします。
以上、令和４年度税制改正の概要についてでございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○
大西吉文委員 今の説明からすれば、コロナの中で経済活動が非常に厳しくて、商業関係が疲弊してると、それの改正というふうに受け取れるわけですね。
しかし、一般市民のその住宅都市の方々も、同じやはり厳しい生活環境の中で生活してるわけですよ。だから、その商業地等、等と書いているんですけども、この「等」は何を表すのかということとね、それから、やはり住宅地の、これは国が決めるのやからあれやろうけども、固定資産税は地方税ですわな、だから、城陽市で決められるわけやから、やはりその辺も同じような形でですね。これ住宅地については幾らか書いてませんけれどね、そんなんも公平にやはり下げてあげないかんのちゃうかなと。下げてあげるというたら変な言い方やけどね、こういう非常事態ですから、下げていかなあかんのちゃうかなと。
それと、サラリーマン家庭というんですか、要するに、勤務なさってる方々に対しても、今、報道でしか我々は分かりませんけどね、給料が上がらないと、
所得が伸び悩みだということも言われてますので、そういうことも加味して、住宅地の固定資産税もこれと応分な対策というものを考えていかないかんのちゃうかなと思うんですけど、いかがですか。
○河野清和税務課長 まず、商業地等の定義ですけれども、こちらは地方税法に定めがありまして、農地や住宅の敷地以外の土地を指すものでございます。
今、委員からご指摘いただきました住宅地についてはどうなるのかというお話ですけれども、居住用の住宅用地に関しましては、従来から住宅用地の特例が適用されておりまして、これによりまして６分の１または３分の１に減額されておりますので、そういった減額が利いていない商業地等に対しての支援措置という格好で今回の制度が導入された経緯でございます。
○
大西吉文委員 それでは、住宅地については６分の１かな、３分の１に減額されるというんか、面倒見てはるということ、それでええかな。６分の１から３分の１ということやけど、これはどういうあれなんですか、場所によって違うんですか。ちょっと分からへんから教えて。
○河野清和税務課長 住宅用地の特例につきましては、これは住宅用地の面積によって、６分の１に軽減されてる分と３分の１に軽減されてる分がございます。
○
大西吉文委員 じゃあ、面積によってそういう軽減措置が取られていると、そのように理解したらええわけね、それがそのまま続行されると。
今おっしゃってたように、そうでないところっていうことですよね、商業地等の等は、そういうところは2.5％に減額していると、そういうふうに理解したらいいわけだね。ありがとう。
○若山憲子副委員長 すみません。これね、減額をされるっていうことで商業地ということですけれど、実際にこの最高でかかったら５％っていうことが２分の１になるっていうことで、どれぐらいをこれ、市にとったら減収っていうんですか、どれぐらいの筆数っていうんですかね、どんな言い方したらいいんですかね、件数で、どれぐらいの金額の減額を想定されているんですか。
○河野清和税務課長 あくまで令和３年度の情報を基にとしての回答をさせていただきます。
この負担調整がかかるラインを下回っている土地についてですけども、令和３年度で1,600筆ありましたので、同程度を見込んでおります。この上げ幅を５％から2.5％に抑制することによる税収への影響は、固定資産税で670万円、都市計画税で120万円、以上の減少を見込んでおります。
○若山憲子副委員長 そんな物すごい金額が減ってるんやないんですね。
それと、これ４年度だけですよね、この減額措置っていうのはね。そしたら、もう５年度は普通の５％に戻るっていうことですよね。はい、分かりました、結構です。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。お疲れさまでした。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後２時39分 休憩
─────────────
午後２時40分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（４）
青谷コミュニティセンターの
外壁改修等整備についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○森哲也
市民環境部次長 青谷コミュニティセンターの
外壁改修等整備について説明いたします。
１の事業目的でございますが、
青谷コミュニティセンターは、平成７年にＪＲ山城青谷駅と合築施設として、西日本旅客鉄道株式会社が代行発注した建物でございます。この施設は、平成30年頃より、台風のたびに１階事務室の線路側の外壁より雨水が浸入する状況が続いているため、その対応について調査・検討を継続してまいりました。調査の結果、建物の揺れ、電車の振動等の経年等による外壁パネルの劣化が発生しており、改修が必要であることが判明しました。そのことを踏まえまして、建物が鉄道敷地に隣接しており、列車運転保安に影響を及ぼす範囲であることから、西日本旅客鉄道株式会社と協議を行った結果、ＪＲグループの負担により外壁パネルの取替えによる改修を行うものでございます。
また、それにあわせて、現行法令に則した建築設備等の改修並びに劣化が進んでいる屋上の防水改修等を外壁改修と同時に施工することで、施設利用上と経費面での効果が見込める改修については市の負担により工事を行うものでございます。市のふれあい・交流拠点として快適に安心して利用できるよう、施設の整備を行ってまいります。
次に、２、改修概要でございますが、（１）と（２）でＪＲグループと市の負担と分けて内容を記載しております。（１）の外壁改修は、ＪＲグループ負担工事として、既存の外壁パネルを撤去して新規パネルに交換し、塗装仕上げを行います。そして、外壁パネル取替えに伴いまして、外壁から建物内へ1.5メートルの範囲内の内装等の改修を行います。
（２）のその他の改修につきましては、市の負担工事として、①現行法令に則した建設設備等の改修を行います。例えば、エレベーター乗り場の扉に遮煙シャッターの設置や防火シャッターに危険防止装置の取付けなどを行います。それによって火災発生時の建物の安全性が高まります。次の２ページ目をお願いします。②の外壁パネル取替え部分以外の外壁改修と③の屋上防水等の改修につきましては、ＪＲグループが設置する足場を利用して施工しますので、市の負担が軽減できることになります。
次に、３、代替施設等につきましては、利用者の安全第一に、可能な限り短期間での供用再開を検討した結果、施設を全面閉鎖した上で施工することといたしました。このため、工事期間中の利用者への対応につきましては、北部コミセン耐震改修工事の代替機能と同様に、コミセン機能を可能な限り維持して、運営を継続してまいります。
（１）の代替施設につきましては、青谷コミセン周辺の貸店舗等で事務室、図書貸出し、貸室等の機能を確保するために調整してまいります。（２）の貸室等の機能につきましては、代替施設の会議室と近隣自治会の集会所を候補地として調整してまいります。（３）のコミセン事業につきましては、代替施設や近隣自治会の集会所、近隣の小・中学校で実施できるよう調整してまいります。
次ですけども、４、事業スケジュールの予定につきましては、令和４年度の４月頃に外壁改修等に係る協定書を締結します。そして夏頃、山城青谷駅の駅舎の完成後にコミセンの引っ越しを行い、約１年４か月間改修工事を行います。そして、令和５年度の冬頃には元のコミセンに戻って供用再開を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 では、質疑に入ります。質疑はございませんか。
○熊谷佐和美委員 失礼します。設計図も何もない中なんですけども、ちょっと何点かお願いいたします。
改修概要の中の外壁から建物内側へ1.5メートルの範囲は内装等の改修を行いますっていうことで、パネルのほうっていうのは駅舎側だけだと思うんですけども、1.5メートルっていうのは、壁やクロスはそちらのほうも内装等までは見ていただけるっていう理解なのかどうかということと、それと、２ページの外装パネルの取替え部分以外の外壁等の改修っていうことで、西側ですね、あの駅舎側と反対側、正面ですよね、正面はコンクリートの打ちっ放しのような状態に見えてるんですけども、その部分の外壁も市の負担で、正面の外壁ですね、そこもやっていくという理解でいいのかどうかっていうことと、それと、３番の代替施設なんですけどもね、今のコミセンの周辺の貸店舗等でということで、今、以前の青谷屋さんのところが貸室というか空き家になってるんですけども、そこを考えておられるっていうことでいいのかっていうことと、それと、これからだと思うんですが、一定コミセン関係者へのご説明はもう終わってるとは思うんですけども、今後やはり地域とか、また各種団体であるとか、サークルの方とか、順次、もちろん予算可決も必要にはなってくるんですけれども、ご説明等に入られていくと思うんですけども、その辺のスケジュール調整等はどのようにちょっと考えておられるのか教えてください。
○森哲也
市民環境部次長 質問、何点かありましたけども、まず、順にお答えしていきます。
外壁から1.5メートルっていうご質問ですけども、外壁はパネルを取り付けてる建物になっております。外壁を取り除いて、また新たにつけるっていう作業がありますので、内側の内装にもやはり影響は出てきます。その影響が出てくるのは1.5メートルっていうことで、そこの部分はＪＲ負担で対応していただけることに、今のところなっております。
それと、東側なんですけども、一応これ全面パネルでできております。ですので、西側も含めてＪＲ負担でパネルの交換やっていただきます。
それと、代替施設につきましては、今、近隣の店舗で、今まだちょっと調節中でして、確実なお話が今の段階ではできませんが、これからそことの契約とかも進めていきますので、コミセンのすぐ近くのところで借りる予定をしております。
それから、利用者への周知ですけども、期間は、以前でしたら、北部コミセンでしたら結構期間ありましたけども、今回はこの夏頃っていうことになってますので、期間も短いですので、できる限りコミセンから、コミセンでも利用者にもお知らせして、周知漏れないように進めていきたいと考えております。
○森田清逸市民環境部長 すみません、ちょっと少しだけ補足をさせていただきます。２つ目のご質問の中で、パネル以外の外壁に対するお声がけが、コンクリートの打ちっ放しのようなっていうお話がいただいたんですけれども、先ほど次長が申しましたように、外壁のパネルを全面取り替えるということで、あの建物、ほぼ全般的にパネルがありますので、ほぼ全部取替えになるんです。ただ、委員がおっしゃられましたように、一部分はコンクリートとかブロックとかで吹きつけをした部分がございますので、その部分についてはＪＲ負担ではなくて市のほうで施工をして、全体的に外壁が均一にきれいに見えるといいますか、全体的に改修をして、きれいにするというようなものでございます。
○熊谷佐和美委員 分かりました。外から見たら、どちらから見てもきれいになるというのは分かりました。
そしたら、内装の関係なんですけども、ＪＲの負担で1.5メートル、内装はということで、両方、こっちもこっちもということであるので、これは、建物は四角い建物ですから、東西南北全部、あの内装の見えるところのこの壁については全てとか、床以外はきれいになるという理解でよろしいんでしょうか。
○森田清逸市民環境部長 なかなか1.5メートルっていう表現が、言葉だけではすみません、非常に分かりにくいんですけれども、建物が外壁、外周ですね、そこから内側に1.5メートル行ったところは、どうしても外壁を改修するのに必要になってきます。要は、そこを触らないわけには外壁取替えができないっていうことになります、影響範囲になります。
じゃあそれ以外の、1.5メートルよりも内側に入った部分っていうのは、改修する範囲にはなりませんので、外装は全体的になるんですけど、内装部分につきましては、その1.5メートルを境に、既存と新しくなるところの差異が出てくる部分は多少ございます。
○熊谷佐和美委員 分かりました。そしたら、外壁については全てきれいになると。ただ、内装については、ＪＲが負担するところはきれいになるけども、それ以外のところは、市は今のところ、同じようにきれいにする予定がないので、中に入ってみたら、きれいなところときれいでないところの差が出てくるという認識ですかね。
できたら、今回も予算も計上もされておりますけども、恐らくね、使っていただける市民のお声として、ここまでやってくれはるのやったら、何で全部やっていただけなかったんだろうかっていうお声が必ず出てくると思うんですよね。それはもう市のほうも想定されてると思います。その他の改修っていうことで、市の負担工事の中に幾つか上げてはいただいてるんですけども、今後そのＪＲ負担以外の内装についても、例えば壁であるとかクロス等です、クロスっていうのかね、ちょっと分かりませんけども、そうしたことについて追加されるお考えはないのかお聞かせください。
○森田清逸市民環境部長 内装についてのお問いかけです。今回1.5メートルっていう形で、一定のその区切り、範囲を設定しておりますが、実際に施工する段階におきましては、なかなかそう1.5メートルってはっきりと区別、区分けできるところが難しい部分もございますので、その辺りは極力区切りのいいところ、例えば、1.5メートルからもう少し入ったところに壁の周りがあったりとかするので区切りがいいとか、そういったところは極力施工の範囲の中で、十分ＪＲさんと協議をしながら、できるだけたくさん改修していただくようにも思っております。
ただ、基本的なスタンスとしましては、まだ青谷コミセン竣工してから約25年を経過する建物になりまして、今、北部コミセンはちょうど40年経過しているというところで、ただ、内装改修ですね、いわゆる内装リニューアルっていうようなところまでいく年次としてはまだ経過してないということもございますので、内装改修につきましては、また今後、施設整備の中で検討していきたいなというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 設計図も何もない中で話ししてますからね、イメージだけで今ちょっとお聞きしてる状況なんですけども、実際にその1.5メートルの範囲というのは、そういったきっちりとしたものが出来上がって、どういう感じっていうものが出来上がってくるんだと思うんですけども、私のイメージの中では、あまりにも極端なことのないようにっていうふうにはやっぱり思いますし、できる範囲の中で、やっぱりこれ補正の追加などしてでもやっていただけたらありがたい。今後の経過を見ながらだと思うんですけども、お願いをしたいなと思いますので、以上です。今の段階ではちょっと何にもないので、これ以上は分かりませんので、お願いいたします。
○太田健司委員 １点お伺いしたいんですけれども、今、ご説明の中で費用対効果見られるという話やったんですけれども、どれぐらいの費用対効果が実際見られるのかっていうのが１点と、屋根上の防水ということで、屋上防水っていう話があるんですけれども、新築においては太陽光をつけなさいよって話があって、いろんな補助金が出てくると思うんですけども、既築に対しても恐らく出てくるんですね、次年度太陽光設置の補助金が出てくるんですけれども、その辺っていうのはあんまり考えていらっしゃらないということでしょうか。
○森哲也
市民環境部次長 費用対効果の部分で申し上げます。今回もうＪＲのほうで足場を組んでくれますので、その足場を利用して市の工事、屋上防水などを行います。足場で申し上げますと945万4,461円ということで今現在、見積りいただいております、その分の経費は浮いてくる形になっております。ですので、それを利用して、それ以外の外壁、例えば屋上防水とか、あとは階段が今さびが出てますので、階段を塗装したりとか、全面を、外側はもう全て、完全にきれいになっていきます。
○森田清逸市民環境部長 すみません。今の費用対効果のお話と、もう一つメリットがございまして、実際に今回は外壁を改修するのに、施設利用を一時期、ご不自由をかけることになります。それがまた今度、逆に、市が別で何年後かに屋上防水するにしても、土木工事するにしても、そのときまた利用を制限させていただくということになりますので、利便性のメリットもございます。
あと、それと今回の屋上防水の改修に合わせて太陽光というお話なんですけれども、今回まだ、実際、今、パネルの取替えを主にした考えでございまして、しかも、今の構造体ですね、例えば、構造体自体を触る予定もございません、パネルの取替えということなので。ところが、屋上に今、太陽光パネルを載せるとなると、そもそも建物の構造確認等が必要になってくることもございますので、今回は検討してはいないという形になります。あくまでも雨漏り対策としての外壁を取り替えるっていうところがまず第一義で、その後に必要なところは直すというようなスタンスで考えております。
○太田健司委員 分かりました。費用対効果はそれなりに1,000万近くあるということで、プラスアルファで先んじてやっておきますという話でお伺いしました。
太陽光に関しても、今回はちょっと検討してませんよという話だったんですけれども、これご参考までに。当然、屋根上以外の設置で、例えば駐輪場であるとか、壁面であるとか、そういったことで国がわざわざ補助金を設けてつくってくれておりますので、そういったことも利用すると、壁面に例えばパネルをさらに貼れば、壁面の、もしくは屋根上のその劣化っていうのを一定抑えながらＳＤＧｓの活動が推進できるということになりますし、そういったことも今後ちょっと加味していただいて、検討いただけたらいいなと思っております。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
では、暫時休憩して、次の項目に移りたいと思います。
〔説明員交代〕
午後２時59分 休憩
─────────────
午後３時00分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 （５）城陽市
地球温暖化対策実行計画の策定についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。それでは、ただいまより城陽市
地球温暖化対策実行計画の策定についてご報告いたします。
１ページをお願いいたします。まず、今回の策定の目的としましては、令和４年度で計画期間が終了する、現在の城陽市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び（事務事業編）の次の計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、市が市内の一事業者の立場で率先して温室効果ガスの削減を図るとともに、本市内の温室効果ガス排出量の把握と新たな削減目標の設定及び、その達成に向けた、地域における総合的かつ計画的な施策を推進するために、新たな計画を策定するものでございます。また、本計画においては、令和３年11月27日に宣言いたしましたゼロカーボンシティ宣言の実施に向けた具体的な施策の検討も併せて行うこととしております。
次期計画の期間でございますが、令和５年度から令和９年度までの５か年となります。計画の対象は、市、市民、市民団体、事業者でございます。
２ページをお願いいたします。策定体制につきましては、お手元の資料の図で示しておりますように、環境施策の諮問機関である環境審議会への諮問・答申、市の環境施策の中核に据えている城陽環境パートナーシップ会議、市民、市民団体、事業者など、それから、当然市議会のご意見も頂戴しながら策定を進めてまいります。
次に、今後のスケジュールです。５月から９月にかけまして、現行計画の成果と課題分析を踏まえながら、同時に市民、事業者、市内中学生向けのアンケートを実施いたします。それから現行計画の総括見込み、課題分析、アンケート結果を踏まえまして、６月には骨子案として目次と概要の作成、12月には原案の作成と考えております。その後、１月にはパブリックコメントを実施し、３月に最終案の予定としております。
この進捗に合わせ、月２回継続して開催しております城陽環境パートナーシップ会議からも意見を求めるとともに、環境審議会での諮問、協議、答申を進めてまいります。市議会へは、
総務常任委員会に対し、今後、６月に骨子案を報告、12月にアンケート結果、原案の報告、３月に最終案の報告、これを予定しております。
３ページは、今後のスケジュールを図にしたものになりますので、後ほどご覧おきください。
城陽市
地球温暖化対策実行計画の策定についての報告は以上となります。本施策は、策定進行に合わせて、今後、内容や具体をスケジュールに沿って本委員会にその都度継続してご説明させていただく手はずとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
ごめんなさいね、私１点だけ今、気になったので、ちょっと聞かせてください。
この
地球温暖化対策実行計画は、先ほど説明があった、この基本計画のどこかのページに載ってますか。
○浜崎哲也環境課長 基本計画の資料で申しますと、４章７節。第４章７節に環境を守り育てるという項目がございます、そちらのほうに関連計画として全計画が載っております。
○
澤田扶美子委員長 結構です。分かりました。
○若山憲子副委員長 すみません、これね、先ほどゼロカーボンシティのこともおっしゃってたと思うんですけれど、それで言うと、この計画のところで言うと、６月に骨子案、目次っていうようになってたと思うんですけれどね、その辺はどの程度そのときに反映をされるんでしょうか。ちょっと、ゼロカーボンシティやから、その大きな目標のところはＣＯ2の削減っていうようなことになると思うけど、もっと細かく具体的に言ったらペーパーレスの問題とか、いろいろ出てくると思うんですけれどね、その辺はどの辺まで、ちょっと教えてください。
○浜崎哲也環境課長 ６月に目次と概要のご説明をする際に、具体的な施策の検討として、何が行われているかといったことは併せてご報告できるかと思います。ちょっと進捗に合わせまして、どういったものになるかというのも含めて、概要のご報告はさせていただくつもりでおりますので、そこでまた、今こういう状況になってますというのはご報告させていただきたいと思います。
○若山憲子副委員長 そのことは分かったんですけれど、例えば市民アンケートなんかは、もう取られるのもこれで言ったら５月から８月っていうことになるし、概要を説明してからそのアンケートっていうように理解をしたらいいんですね。
○浜崎哲也環境課長 はい、そのとおりでございます。
○若山憲子副委員長 そしたら、できるだけ、せっかくそういうアンケートも取られるので、市民の方の意見が、概要やし、次の原案のときにもそれもたくさん反映されてくると思いますけれど、よろしくお願いします。
○乾秀子委員 すみません。失礼します。ゼロカーボンシティ宣言ね、本当に昨年も約束どおりしていただきまして、それ以後は、一瀬委員さんが実質どういうことをされるのかということでこの間もご質問されて、今回もまたしていただけるようでなんですけれども、先ほど総合計画を見ておりましたら、あれあと後半５年で、2026年で計画が一応、第４次が終わるいうことでね、ちょっと計画的にやっぱり１年ずれがあって、これは2027年までの５年間っていうことになるわけですよね。
私、以前からＳＤＧｓに絡んでの質問をずっとさせていただいているんですけども、その中でも気候変動とか温暖化対策いうことでね、ＣＯ2の削減、ずっと大きな問題だと思うんですね。新しいビジネスももちろん生まれてますけれども、将来どういう環境のこの世界を子供たちに渡していこうかって、次世代につないでいこうかっていう大切なことやと思うんですけども、それが一応、17のゴールっていうのが2030年になってるわけなんですよね。でも、2030年に17のゴールのどこまでかをやっぱり達成しなあかんっていうことで世界中が進んでるんですけど、この、実行計画2027年とか総合計画2026年に一旦終わるときに、さっき総合計画のときに若山副委員長がＳＤＧｓに関連して聞かれてたんですけど、総合計画では後半の５年でより意識づけていくと、職員さんに理解を深めていく時期で、具体的なことはまだ考えてないっていうようなお返事やったと思うんですけども、今回はこの実行計画になるわけですし、具体的な施策を、どうすればどういう結果が出るとか、どうすればこの数値がどこまでどんなふうに変化するとかいう見込みっていうのが出てくる、そういう実質的なことを考えられて、目標を立てられていろいろ施策考えていかれると思うんですけどね、そのときに、すみませんね、取り留めのない質問で申し訳ないんですけども、2030年までを目標にしたときに、この５年間の実行計画っていうのが、あと３年間でゴールできるかどうかの、その2030年をゴールにしたときの数値に対して、この５年間の実行計画がどれぐらいの有効性っていうか、効果が出るかっていうのを逆算して考えとかないと、2030年になったときに、全世界的には分かりませんけれども、一応ＳＤＧｓ考慮していただいてるわけですし、施政方針で市長も理念に基づいてってというふうにおっしゃってくださってるわけなんで、城陽市がどこまでこの近づいていけるようなその計画になるのかなって、そういうことも加味した計画を、あと３年で達成できるまでの目標を設定した実行計画をつくっていかれるのかっていう、その辺だけちょっとお聞きしたいんですけど、煮詰まった、中身の煮詰まり方っていうか、はい。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。今のご質問、非常に難しいといいましょうか、中長期に係る目標と短期目標がどのように影響してくるかというところに視点を置いて、かつ具体的施策をどう積み上げていくかという、私どもの命題に近いところを聞いていただいてるのかなというふうに思います。
実際のところでは、市の実行計画に基づいて、具体的な施策を着実に進めることについてっていうのは、今、ご質問もいただいたんですけれども、これは脱炭素の各施策の周知・実施、具体的な施策を着実に進めるようにいうことで、もうこれ既に増田議員とか乾委員とか、いろんなご質問をいただいてるところです。実際、この間の第４回の定例会でも、一瀬委員からのご質問もございまして、そちらでも脱炭素社会、これは国が目指すべき中長期の目標とされているというふうなこともご説明させていただきました。
実際、今回の区域施策編の５年の計画というのが、そのどこまでを網羅するものになるか、あるいはそこの数値目標に対してどれだけの設定をするか。いわゆる削減目標につきましては、中長期で出てます2050年、2030年、それらの数字に段階的に迫っていくための数値というのを設定させていただくような手はずになろうかと思います。これは第三者の諮問機関であります環境審議会のほうでしっかりご議論をいただいて、恥ずかしくないような数値を出せるようにというふうには考えてございますけれども、今現行でお話しできるのは、そういった中長期の目標も加味した上で短期目標を設定する、こういった手はずで動くという形で進めさせていただきますということですので、ご理解をお願いいたします。
○乾秀子委員 すみません、ちょっと分かったようで分かってないと思うんですけどね、理解できるように頑張りたいと思います。
もう日々ね、やっぱり先ほど太田委員も言われてましたようにね、パネルの設置っていうの、本当に具体的にだんだんなってきて、一昨日読んだ新聞では、道路に埋め込む太陽光パネルですか、車両が通行するのに光の反射とかで邪魔にならないようなパネルを道路表面ですね、車道に設置するとかね、もう本当日進月歩みたいな感じなんですよね。太陽光パネルって、結局はやっぱり何年か、何十年かたったら、ちょっとごみ処理しなあかんようなとこもあるのか、それをまた再利用していけるのか、またこれからすごく可能性が見えてたり、見えてへんだりするところがあると思うんですけど、どんなエネルギーを使うかっていうのは、市にとっても、今の時点では多分再生エネルギー使うと費用がかかるっていう、せやけども、倫理的に言うと、切り替えたほうがいいっていう過渡期かなとか思うんですけどね。その中で、この５年間の計画っていうのは、もう計画をつくってるその最中とかに、やっぱりいろんな人の意識とか技術とかが変わってくると思うんで、その何かこう、この期間のうちに何々しなあかんとかいうのじゃなくてね、やっぱり柔軟に世の中の動きと技術の進歩とか、また事業さんと、どんな方がどんなふうに投資してくれはるかも分かりませんのでね、そういうことも期待しながら本当に大切につくってほしいなっていうふうに思います。次の一瀬委員の答弁すごい期待してるので、よろしくお願いしたいと思います。
これ最終的に、今日の報告で第４次の後半の計画の報告を３月いうことでいただいたんですけども、私たちがもしもそういうところに思い等を発していけるっていうふうになれば、来年の３月の、再来年か、令和５年の３月の最終案の報告までに意見をいろいろ述べさせていただけるっていうことでよろしいですかね。
○浜崎哲也環境課長 はい。
○乾秀子委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければこの程度にとどめ、次の議題に入りたいと思います。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では、（６）城陽市
一般廃棄物処理基本計画（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 城陽市
一般廃棄物処理基本計画（案）について、主な概要を説明いたします。
城陽市
一般廃棄物処理基本計画は、令和２年２月27日に計画の策定について、令和３年２月25日に計画の骨子案について、10月18日に計画の原案について、
総務常任委員会に報告しております。今回が４回目の報告となります。
まず、資料の１、パブリックコメントの実施結果についてでありますが、２ページをお願いします。（１）実施目的及び（２）実施概要は記載のとおりであります。
（３）実施結果でありますが、意見提出は４名、12件で、いずれも電子メールでの提出であります。12件のご意見のうち８件について、修正をいたしておったところでございます。
３ページをお願いします。（４）パブリックコメントへの対応について、３ページから８ページにかけまして番号、ご意見の趣旨、ご意見に対する考え方、対応を記載しております。
ご意見を見まして修正しました主な内容について説明させていただきます。４ページをお願いします。３段目、番号５番から５ページ最下段の８番まで、こちらにつきましては、内容が古いとのご意見でございましたので、最新の内容に修正するほか、最新の状況の説明を追加しております。
戻ってもらいまして１ページをお願いします。２、計画案について、これにつきましては、前回報告いたしました原案から修正しました主な概要についてご説明いたします。
計画（案）、冊子の44ページをお願いいたします。図表３－４－８、第４次城陽市
総合計画後期基本計画（関連項目）につきましては、現在策定中の最新の内容に修正しております。
52ページをお願いいたします。ＳＤＧｓにつきまして、昨年12月にＳＤＧｓアクションプラン2022が発表されましたので、最新の内容に修正しております。
59ページをお願いします。下から４段目をお願いします。ボトルｔｏボトル事業につきまして、城南衛生管理組合が４月から実施されますので、検討となっておりましたところを実施に修正しております。
次に、60ページをお願いします。下から９段目をお願いします。ＳＮＳを活用した情報発信につきまして、昨年11月にＬＩＮＥによる発信を実施していることから、発信の検討としておりましたのを発信に修正しております。
以上が主な案の概要でございます。
総務常任委員会資料、前の資料の１ページにお戻りください。一番下の中段のところ、３、策定スケジュールにつきましては、今までやって報告等をしてました内容で、今後につきましては、本委員会の報告後、令和４年３月に計画策定としております。
以上、城陽市
一般廃棄物処理基本計画（案）についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○若山憲子副委員長 すみません、もう計画のほうで何回も報告していただいてあれなんですけれど、しつこく同じことを聞いてるとは思うんですけれど、ごみの有料化に関する調査・研究ですよね。これね、どの辺のところでどんな感じで出してこられるのか。いわゆる以前までやったらごみ袋の有料化っていうことだったと思うんですけれど、例えば、もう大型ごみなんかは有料化になっていると思うんですけれど、その辺はどんなふうになるのか。もっと、何というのかな、そういうごみ袋、この問題、今のＳＤＧｓの問題なんかってね、必ずしも言ったことにならないんだと思うんですけど。そしたら、その次ということになったら、市が今、想定できるような有料化というのはどんなことなのかということと、これもずっと言ってると思うんですけれど、これは議会で多くの議員さんから質問があった、いわゆる高齢者の福祉部門との連携ですね、戸別収集の関係ですけれどね、その辺はいつまでにめどを立てられるのか、分からないんで教えてください。
○辻浅一環境課館長 まず、ごみの有料化についてでございますけれども、現在、本市におきまして有料化導入の予定はございませんが、引き続きごみの減量化を進める中で、有料化というのは、その１つの方法であります。ですので、今回の計画におきましては、調査・研究するということを記載しておりまして、有料化するというような表現ではないし、今のところは考えてないという状況でございます。
それから、どのような内容のものがあるかということですが、これはもうこれから調査・研究する内容になることになります。
次に、２点目の高齢者のごみ出しの支援についてでございますが、いずれもこちらのほう、計画のほうに載せさせてもらいまして、高齢者に対するごみ出し支援の実施を盛り込んでおります。これについては、現在の状況ですが、実施に向けまして、福祉保健部と制度設計のための対象者の範囲や人員の調査を行っているほか、支援方法のメリット・デメリットを調査・検討中でございまして、いつという時期につきましては、今、明言できるような状況ではございません。
○森田清逸市民環境部長 すみません、少しちょっと補足させていただきますと、スケジュールのお話もいただいたんですけれども、スケジュールも含めまして、福祉部局と協議を進めているという状況です。
あと、ごみの今、有料化のお話につきましても、城南衛生管理組合の、城南衛管の管内３市３町、いろいろその辺、動き等を注視しながら計画を検討していきたいというふうに思っております。
○若山憲子副委員長 分かりました。有料化の問題で、今のところはないということで、減量化が先やということで、当然減量化が一番大きな課題やと思いますのであれなんですけれど。城陽市、これから事業系ごみがたくさん出てくるようなことになってくると思うんですよね、企業の進出によってね、今でも事業系ごみの排出はあると思うんですけれど、たしかこの計画の中では、それのＣＯ2の排出量も盛り込んでおられたと思いますのでね、事業系ごみのね、今後のことだとは思うんですけれど、有料化の問題は理解しました。
そしたら、戸別収集のこの問題なんですけれど、今、人員の調整っていうことと、部長からはスケジュールも含めて福祉部局と今、協議っていうことで、12月議会のときにも調査・協議中っていうことでしたのでね、早い時点で協議が12月でもされていて、今も協議っていうことで、これまた12月、６月、９月とありますけれどね、そんな１年も協議にかかられるようなことはないと思うんですけれど、多くの皆さんからの質問もあった内容ですし、これについては当然、今後、城陽市の高齢化が進む中では需要が大きくなってくると思うし、そのちゃんとした制度設計を立てとかへんと大変だとは思いますけれど、一日も早い実施を要望しておきます。
○
谷口公洋委員 すみません、今のところ、関連したページ数、ちょっと教えてもらえますか、ごめんなさい。高齢者の戸別収集です。60ページにあるんですね。
60ページのどこの部分ですか。
○辻浅一環境課館長 60ページの下から８段目のところにあります、福祉部門と連携し、高齢等により排出することが困難な人への戸別収集等の調査・実施という項目でございます。
○
谷口公洋委員 これは、もうここだけですね、書いてあるのは、そうですね。
○辻浅一環境課館長 はい、高齢者の関係で書いてるのはこちらのほうだけです。
○
谷口公洋委員 はい、分かりました。私も何回か生活相談を受けて、これはもうぜひやってほしいとたくさんの人に、たくさんって、数人ですけど、言われてますんで、すみません、よろしくお願いします。失礼します。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では、続いて、（７）城陽市
災害廃棄物処理計画（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 城陽市
災害廃棄物処理計画（案）について説明いたします。
城陽市
災害廃棄物処理計画は、令和３年２月25日に計画の策定について、10月18日に計画の骨子案について、12月２日に計画の原案について
総務常任委員会に報告しており、今回が４回目の報告となります。
まず１、パブリックコメントの実施結果について、２ページをお願いいたします。（１）実施目的及び（２）実施概要は記載のとおりであります。また、このパブリックコメント実施に当たりまして、地域防災リーダー等にパブリックコメントを実施している旨の案内をいたしております。
次に、（３）実施結果でありますが、意見提出は12名、36件で、持参２名、郵送７名、電子メール３名の提出であります。36件のご意見のうち、10件について修正することといたしました。
３ページをお願いします。（４）パブリックコメントへの対応について。ここ３ページから23ページまで、番号、ご意見の趣旨、ご意見に対する考え方、対応を記載しております。
ご意見を受けまして修正しました主な項目について説明いたします。13ページをお願いいたします。最下段24番から15ページ２段目の25番につきまして、災害廃棄物、避難所の生活ごみ、被災されていない家庭の生活ごみの収集についてのご意見でございまして、それぞれの対応について本計画に追加修正をしております。
戻ってもらいまして、１ページをお願いします。２、計画案について、前回報告しました原案から修正しました主な内容についてご説明させていただきます。
計画（案）冊子の４ページをお願いいたします。（２）、ア、対象とする災害につきまして、本計画の対象は大規模災害全てでありますが、最も被害が大きいと想定されるものとして、生駒断層帯を震源とする地震及び木津川の氾濫が事例であることの表現に修正しております。
28ページをお願いいたします。３、生活ごみ等の収集、処理・処分につきまして、前回の委員会でのご指摘やパブリックコメントのご意見から、分かりやすい表現に修正しております。
また、８行目のなお書きでありますが、被災されていない家庭の生活ごみは、本計画の対象ではございませんが、関連することから追記しております。
36ページをお願いいたします。用語の説明でありますが、前回の委員会でのご指摘から、用語の説明を別表として追記したものであります。
以上が案の概要でございます。
総務常任委員会資料１ページにお戻り願います。３、策定スケジュールにつきましては、本委員会の報告後、令和４年３月に計画策定としております。
以上、城陽市
災害廃棄物処理計画（案）についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○
大西吉文委員 災害廃棄物ですけどね、災害にもいろいろあって、先ほどおっしゃってたように、生駒断層の構造体云々ということを想定したっていうことですけれども、これね、非常に多くの廃棄物が出てくると思うんですよね。この災害がないにこしたことはないわけですけども、これだけはどないもできないわけですから、出てきたときは仮置場的なものをやっぱり想定して準備しとかないかんのちゃうかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねしときたいなと思います。何ページに書いてあるか。
○辻浅一環境課館長 本計画、計画書の９ページに仮置場の文言等がございまして、考え方としましては、災害の規模や種類によって災害の発生量、種類が異なりますので、また、仮置場にする場、その災害によって異なってくると考えます。
したがいまして、今回の
災害廃棄物処理計画におきましては、実際災害が発生した際に、その災害の規模等を踏まえ、どのような廃棄物がどの程度出るかを見込み、仮置場を設定する手順を示した計画になってるということで、この計画リストは、公有地を基本に仮置場候補地リストを作成しまして、災害が起きたときにそのリストの中から適切な仮置場を選定していくという計画のほうになっております。
○森田清逸市民環境部長 すみません、ちょっと少し補足をさせていただきますと、本市の場合は、面積というか、なかなか場所も限定されているという状況ございますし、場所についてもある一定、時の流れによって使い方、使われ方が随時変わってきたりしますので、ある一定、候補地としては想定はするものの、随時の見直しが必要かなというふうには考えているところです。一度災害が発生しますと、このようなレベルの災害ですと、１年以上も仮置場として使っていかないといけないという状況もございますので、その辺は公有地を基本として設定をしていくというものでございます。
○
大西吉文委員 なかなか難しいんですけど、９ページですよ、これ一時的に集積し、仮置場の定義ということで、保管場所っていうふうにも書いてるけどね、これ実際にはどこを想定してはるのかな。
極端な例ですけどね、運動公園の広場を一時的に使うとかね、あるいは鴻ノ巣運動公園のグラウンドを使うとかいうようなこともできるかも分からないけれども、仮に、ここに書いてるように木津川の氾濫ということになれば、かなりの床上浸水だとか、そういうことが想定されますので、あそこに仮設テント張らなんかも分からん、あるいは仮設の住宅造らなんかも分からへん。そうすると、じゃあ置くとこはどこやってなったときには、これは、一時的には東部丘陵地の未整備なところを業者からお借りして置くだとかね、やっぱりそういうことをある程度想定して考えとかなあかんのちゃうかなと思うんです、一時的にはこういうところを考えてる、二次的にはこういうところを考えてるってね。
以前にも申し上げましたけれども、阪神淡路震災のときに、なぜ早くああいう廃棄物が処理できたかいうたら、あれは兵庫県がやってた三田の山の谷を、その仮置場と言うたらあれなんですけど、埋め立てしたような格好になったんですけどね、あそこへだあっと入れたから早く復旧できたわけですね。あの高速道路の倒壊したコンクリート片なんかは、全てここへ放り込んだりしてたわけですね。
だから、そういう場所があればいいんですけど、城陽の場合はそういう場所がないので、だから、もしこういうことが起こるとすれば、そういうところを考えとくとかいうようなことが必要やないかなと思います。別にそれは公にしなくたっていいと思う。公にしなくていいと思うけれども、行政側のほうではここっていうことをある程度お考えになっとくほうが、臨機応変な対応ができて、そこに住んでおられる住民の方々の安心っていうものは担保できるんちゃうかなと、そのように思うんですけど、それはもう要望にしときますわ。
○
谷口公洋委員 関連して。私、不勉強で、以前大西委員が生駒断層だけやないでと、東部丘陵地のほうにも大きな断層があるんやと。それじゃあ、それちゃんとやってんのかって言われましたよね。それは年配の方のご意見ですから、尊重して。
これ生駒断層帯だけになってるけど、それは考えなくてもよろしいんですか。私ちょっと調べて、ああ、やっぱりあるなというのは分かったんやけど。
○辻浅一環境課館長 こちらの、先ほどの修正のところで説明しましたとおり、大規模災害について、この計画は全て対応すると考えております。その中で、一番被害が大きいものを想定して計画を立てないと、それより小さいのはその中でいけるので、そのための生駒断層であり木津川の氾濫ということです。それ以外のそれよりも規模が小さいものについても、この計画の範囲ですけども、それより小さいですので、一番最大を計画として、その例題として、その災害廃棄物が出る量とか一番最大のものを考えて計画を立ててと、そのための表現でございます。
○森田清逸市民環境部長 すみません、ちょっと補足させていただきますと、生駒断層帯地震とか木津川氾濫に特化して、それだけに対する計画っていうものではございませんで、想定される大規模な災害の中で、地震では、この辺りでは生駒断層帯が一番被害が大きいであろうと、水害については木津川の氾濫が一番大きいであろうということを想定されておりますので、それに対する廃棄物の量であるとか、そういう推計のベースとして持っておいて、本当に実際に災害が起きたときに、それを基本、参考にしながら、その災害に応じた実行計画をつくっていくというものでございます。
○
谷口公洋委員 すみません、私も大西委員に言われて初めて知ったんですけど。ただ、これからは開発が進んでいきますわね、あの地域ね。そうなったときに、やがて２年後、３年後、４年後、大変なことにもなりかねないし、やはり、そこは想定して今後やっていかれたほうがいいと思います。ちょっとこれも要望にしておきます。それでいいですね、大西委員。
○
大西吉文委員 僕も防災・危機管理監のあれを持ってるんですけれどね、それで言いますと、東南海の地震がここ30年かそこらで起きるであろうと言われてます。しかし、それはあくまでも瀬戸内だとか、その辺の震源になってくるわけですけれども、そのときに、その余震っていうんですか、それを受けて起こるであろう、今のいう生駒断層が活動したときが城陽市にはかなりのダメージを受けるんではないかということですので、そういうことを含めて、今、辻さんがおっしゃったように、そのときのことを考えてこれやっていただいてるんだと思いますので、はい。
○若山憲子副委員長 すみません、これパブリックコメントのときに防災リーダーさんに意見聞きましたよっていうのがあったと思うんですけれど、もう修正した箇所もここに示してもらってるんですけれど、例えば今、大西委員さんがおっしゃったように、そういう防災の専門家の方々の意見って、これで特段分かるような、どういう意見が主だったのか、防災リーダーさんからの意見はね、そこだけ教えてください、分かるようであれば。
○辻浅一環境課館長 防災リーダーさん等の意見としましては、やはり、その災害廃棄物の計画であって、そちらのほうのパブリックコメントはしておりますけれども、災害全体についての質問とか、そういうものが多くちょっと見受けられたようには考えております。こちらのほうの、その災害に関するものにつきましては、計画に反映できるものは反映していっているという状況でございます。
○若山憲子副委員長 そしたら、分かりました、結構です。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 なければこの程度にとどめ、次のほうに移りたいと思います。
──────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 （８）衛生センターの整備についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 衛生センターの整備について説明いたします。
まず、資料１、事業目的につきまして。衛生センター現庁舎は、昭和49年の竣工から47年が経過しており、壁面の亀裂、床材の剥離、窓枠からの浸水・漏水など施設各所の老朽化が進んでいます。また、建物の耐震診断調査を実施していないため、現在の耐震基準を満たしているかどうかも不明の状況であります。
衛生センターは、一般廃棄物に関する業務を行い、家庭ごみの収集、ごみステーションへの不法投棄物の保管、廃食用油や使用済み小型家電の回収・保管、動物死体の回収・保管、城南衛生管理組合への自己搬入物の確認・搬入手続などを実施しており、今後も安定したごみ収集の拠点となることから施設整備を行うものです。
次に、２、整備概要につきまして、新庁舎の施設規模につきましては、業務の委託化の推進などに伴う人員体制を踏まえた上で、市民サービスを低下させることのない必要な規模とすること及び公共施設として必要な設備等を有した施設とすることなどを検討し、現衛生センター敷地内で新築いたします。
最後に、３、整備スケジュールでございますが、令和４年度に新庁舎の設計、令和５年度に新庁舎の整備工事、令和６年度、新庁舎の供用開始という予定といたしております。
以上、衛生センター整備についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。
質疑はございますか。
○一瀬裕子委員 以前、私も質問させていただいた、この衛生センター、老朽化してるし、市民の方からもいろいろご意見いただいて、行かれたらびっくりされるぐらいの老朽化施設ですしね、やっぱりこういう環境に関するお仕事されてるのにもかかわらず、ああいう、最新の設備でなければならないというふうに思いますというような意見もいただいてたんですよ。それが具体的に計画されたんで、すごく大変喜ぶ、うれしい限りですが。
この施設、敷地内で新築されるということですので、この工事期間中も業務を継続しながらその敷地内で新築されるってことですね。そしたら今使っておられる、空いてるところがあるのかどうか、ちょっと分からへん、駐車場とかもありますし、それどういう形になるのか、ちょっと敷地の見取図とかもないので分からないんですけども、駐車場は今、使っておられますけども、一般の方、行かれたりしても止めるスペースとか、やっぱり工事期間中はどうなるんかなとか、業務の内容とかどうなるんかなというようなことはちょっと疑問に思いますので、ご説明お願いします。
○辻浅一環境課館長 現在の衛生センターの敷地内で現有しております、今現在の駐車場部分に建て替えを今、想定してやろうとしております。その場合では、駐車場の部分につきましては、衛生センターの敷地に今現在、来客用に使っている以外の駐車場がありますので、そちらのほうのスペースに来客用をつくりまして、今現在の現建物を使いながら、新しく建物を新築するという計画を考えております。
○一瀬裕子委員 じゃあ、そしたら今の旧施設の中で業務は続けて、続行してされながら、すぐそばの駐車場で建設工事をされるってことですよね。すぐそばなんで、いろいろ安全面も考慮してされると思いますけども、その辺りは、考えておられると思いますけども、何か部長、おありでしたら。
○森田清逸市民環境部長 すみません、ご心配をおかけしましてありがとうございます。おっしゃられるように、１つ、今ある敷地の中でまた新たなものを造るということになると、今よりももちろん手狭になるわけでございます。その辺り、やっぱり工事するときには、そういう動線ですね、来庁されるお客様、市民の方々の動線には安全を確保しながら、そこは注意をしながら工事をしていきたいというふうに思っております。また、業務自体につきましては、今の建物の中で継続をして、サービスを低下させることなく、新しい建物になったらそちらに移行するというような考えでございます。注意して施工のほうはかかっていただくようにしていきたいというふうに思います。
○
澤田扶美子委員長 私も気になっていたので、次報告いただくときは簡単な動線とか、敷地がこんだけあって、どんだけの建物を建てて、通常業務はどういうふうにして、今言われたみたいに。
○一瀬裕子委員 その外観とかね、どうなるのかとかね、この施設のね。これから設計やけども、ぜひ詳しい設計、図面とかも、来年度か、４年度に設計なんで、楽しみにしてますので、よろしくお願いします。
○乾秀子委員 すみません、私も庁舎内に新築っていう形、どうしてするのかなって思ってたんですけど、今、パーキングのところということで。
私は、この２番目の整備概要のところなんですけれども、順次、市の収集から委託業務に変えられていて、私がこっちへ来たときにはすごいカラスの山っていうかね、カラスの木みたいなんができてて、いろいろ今堀の方から苦情があったとか、そんなん聞いてたところから、ああいう形ですごく落ち着いた衛生センターになってたんですけど、実は大変老朽化してるっていうことで、その実質委託が進んでる中で、どういう形で衛生センターが機能していくのかっていうことをまた考えられるんだと思うんですけど、人員体制を踏まえた上でっていうのはどういう業務にどれぐらいの人員がこれから必要となるのかということと、もちろん市民も行き来されてますので、事務的な作業をしてくださる方、いつも丁寧な対応をしてくださるんですけども、置かれるっていうこともあるでしょうし、公共施設として必要な設備等を有した施設ということで、城陽市の衛生センターがこれから担う業務というので必要な設備っていうのがどういうものなのかというのがね、その建物に必要なんかっていうことが、最低限どういう役割を果たしていく機能が必要なんかということをちょっと教えていただきたいのと、これは要望ですけれども、用水路が道路のところにありましてね、植栽をフェンス脇にして、いろいろ木が植わってて、すごい成長してる段階で、業務をこなしながら植栽を整備、きれいにしてはるんですよ、木切ったりとかね、草引いたりとかしてくださってるのすごくよく分かるんですけどね、やっぱり汚いですよね、見た感じがね。衛生センターっていう名前に今度ふさわしいように、私たちもその家庭の中にある食材が、ごみの三角コーナーに行った途端に意識がね、食材からごみっていうのに、すごく汚いっていうふうに変わりがちでね、申し訳ないですけども、そういうものをいろいろ扱っていて、不要なものを扱っていただいてるっていうところの、その何ていうか、その感じが払拭されるような、クリーンな衛生センターにしていただきたいなとかは思ってるんですけど、その最低限必要な機能とか、規模とか、設備というのがどういうものなんかだけちょっと教えてもらえますか、今分かってるぐらいでいいですので。
○辻浅一環境課館長 まず、衛生センターのほうで、先ほどその資料のほうに書いておりますとおり、それぞれ廃食油や小型家電等を収集しておりますので、それらを一時保管というんですか、処分するまで保管する機能が必要であると。また、動物死体等についても同様に、一時的に保管して、処分するまでの保管場所として。城南衛生管理組合へ自己搬入ということで、ご自身で処分場へ持っていかれる。そのときには衛生センターでその品物ですね、その搬入してよいかどうかの判断をするための確認作業、そういうふうなことをしておりますので、スペース的なものとしては、そういう大きな車等も駐車して、そういう作業ができるスペースが必要になってきます。
また、公共施設で必要な設備ということですけど、古い、昭和49年当時に建てられたものですので、今現在、トイレは共有とかいう形になっておりますので、それらは男女別あるいは多目的トイレ等を造った、福祉に配慮した、対応したというふうに考えております。
○森田清逸市民環境部長 すみません、用水路の植栽についてのお話なんですけれども、今現状、なかなか行き届かない部分もあろうかと思いますが、今植わってる植栽は、土が用水路に落ちていかないために土留め的な機能も持たせているものでございまして、この辺、今後ある程度もう少し整理、整備のほうを検討していきたいなとは思います。
○乾秀子委員 すみません、毎日歩道を通ってましたので、ちょっと気になってたんですけど。植栽のほうは、あと管理も大変ですし、できるだけ、用水路があるのやったら、もうそこに土自体はね、やっぱり、土留めって言うてはりますけど、やっぱり落ちてますし、用水路の中から草や木が生えているっていうのをね、みんなあそこはたくさんの方、歩かれててご存じですし、きれいになったねっていうような外観にもしてもらいたいと思うんですけど。
委託業務が進んでくる中で、例えば、以前だったらシャワーとお風呂とか、そういうその何ていいますかね、そういうのとかもあったと思うんですけど、あと事務所的なものももちろんあるとは思いますけれども、今おっしゃっていただいたのが、大体それで機能が果たせるっていう形で理解しておいたらいいんですかね。
○辻浅一環境課館長 詳細につきましては今後の設計の段階で詳しく詰めていきますが、考え方としては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
○乾秀子委員 はい、分かりました。そしたら詳細設計のほう、今何もありませんので、私は、どこに何を造るとかいうあれではなくて、どういう機能が要るのかなと思ってお聞きしたので、また教えていただけることがあったら追加でお願いしたいと思います。
○
澤田扶美子委員長 今いろいろ委員からご意見出ましたけれども、この委員の意見が反映できる時点で、またご説明いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
大西吉文委員 50年ほどたった建物で、当時は城陽市がごみ収集してたわけでして、今おっしゃってるのも、用水路じゃなしに、あれは排水路です、ごみのパッカー車を洗った水を流してたわけですから、排水路なんですね。それは委託業者に委託していうことで簡素化されてきたわけですけれども、地理的に比較的低地にございますんで、今回建てるとすれば、少なくともかさ上げして、浸水の被害に遭わないようなものにしていただきたいなと。名前が衛生センターですのでね、衛生センターが水没したってなると目も当てられん。だから、そういうことを考えていただきたい。
それから、先ほど報告にありましたけれども、鳥とか、こういうものが死んで落ちてた場合は、一般市民は触れたらいかんと。これは鳥インフルエンザっていうのがございまして、それは人間にうつるので、早く衛生センターのほうに連絡して引き取ってもらうようにというふうなことになっておりますんでね、そういうものの保管もきちっとできるような、細菌が飛び散らないようにきちっとできるようなシステムの保管場所というんですか、そういうものを確保していただくと。そういうことも含めて最新の衛生センターっていうものを造っていただきたいなと、私はそのように思いますが、今、委員長が申されましたように、この委員会で出た意見を十分に参考にして設計にかかっていただけたらありがたいと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。
○森田清逸市民環境部長 今、お話しいただきましたように、今後詳細設計を始めてまいりますので、その段階で、今いただいたご意見を参考にさせていただきながら詰めていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○
澤田扶美子委員長 ありがとうございます。
ほかになければこの程度にとどめます。
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○
澤田扶美子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
澤田扶美子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
澤田扶美子委員長 また、本委員会の本会議における委員長報告については、申合せにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
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○
澤田扶美子委員長 本日の日程はこれで全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。皆様、長時間ありがとうございました。
午後４時00分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
澤 田 扶美子...